百田尚樹ご乱心

百田尚樹は。アメリカ大統領選トランプが劣勢で、常軌を逸してしまったようだ。

百田は、アメリカ大統領選挙期間中、常にバイデン優勢を伝える日米の大手マスコミに抗して、

　「私は断言する。蓋を開ければトランプが圧勝する」

と発信し続けた。

その意見は極めて少数派だったが、元よりトランプ大好きの当方には、大いに意を強くするモノだった。

そのため開票当日、わざわざ有料の「百田尚樹チャンネル」に加入し、百田中心の選挙速報放送を見守ったほどだ。

開票結果は、序盤から中盤にかけてトランプが優勢で、百田チャンネルの放送終了時点で百田は「トランプ勝利」を断言した。

風向きが変わったのはその後で、翌朝には激戦区の大半がバイデンに逆転されていた。

その後の経緯は良く知られている通りで、トランプは訴訟合戦に持ち込んではいるが、近々バイデンの当選が確定すると見られている。

ジョージアの再集計でも、バイデンの勝利は変わらなかった。

再集計さえされれば、必ずトランプが勝つと信じていたトランプ派にはショックだ。

百田はそんな事態に、全く納得がいかないようだ。

最近では、ことあるごとに「バイデンと民主党は大々的な不正選挙を仕出かした」と言いふらしている。

ただ百田の主張には、全く証拠がない。

且つ、本人もそれを認めている。

要は、バイデンがトランプに勝ったことを認めたくない一心なのだ。

ネット界隈には、こんな百田のご乱心を崇め奉る百田親衛隊が大勢いて、この連中が常に百田を煽り続けている。

その結果、百田は、自分が大勢に支持されていて、正しい意見を発していると勘違いしているようだ。

とうとう虎ノ門テレビで、まるで真偽不明の「ドイツでアメリカ軍が集計会社のサーバーを押収」と言い出してしまった。

またトランプには「元ＮＹ市長ジュリアーニやシドニー・パウエルのような大物弁護士がついていて、彼らは証拠がないことは言わない」と言うが、こうなると「信じる者は救われる」新興宗教の世界だ。

当然ながら、これには批判が出てくる。

中でも一番鋭い批判は、百田のバイデン批判が、野党がこの間、安倍政権を攻撃し続けたモリカケ桜の論理と一緒ではないかとの指摘だ。

野党は、モリカケ桜に関して、一切の証拠も提示できなかった。

ひたすら「安倍は怪しい」ことを前提とした、週刊誌ネタなどの状況証拠を積み上げ続けただけだった。

三年以上もそんな無内容、無意味はことを繰り返した挙句、野党はドンドン信用を落としていった。

今回の百田が指摘している、バイデンと民主党の不正疑惑は、全てがネット経由の情報だ。

ネット情報は常に玉石混交で、どちらかと言えば、信用できるものよりも如何わしいモノの方が多い。

そのことは今回の不正選挙疑惑も一緒で、同じくトランプの熱烈応援団だったケント・ギルバードが、悉く指摘し、解説している。

百田は、自分の言動が野党のモリカケ桜や、韓国人の強制連行問題と同一視されることが我慢できないようで、大統領選の不正選挙問題は現在進行中だと強弁している。

既に証拠がないことが明らかになっているモリカケ桜とは違うと言いたいようだが、ＫＡＺＵＹＡや和田憲治が指摘しているのは。百田が不正選挙があった訴える論理構成の方だ。

いみじくも百田自身がTweetしている

　・証拠はない

　・しかし自分は怪しいと確信している

　・だから捜査と裁判で全てを明らかにせよ

との論理構成は、モリカケ桜を追及した野党と全く一緒ではないか。

 

無論、疑問を呈する権利は誰にでもある。

百田が「納得できない」と主張するのは、それはそれで構わない。

しかし自分がそうする以上、安倍政権を攻撃した野党や従軍慰安婦をでっち上げた韓国を批判するのはダブルスタンダードになる。

しかも百田は、無責任な市井の徒てはなく、多くの媒体を使って自説を発信することを生業としている。

世間への影響力が、格段に大きい人物だ。

百田はこの間、韓国にも野党にも、人一倍厳しい姿勢の論客だった。

それと辻褄が合わないことに気が付かず、あろうことか、テレビで自説を声高に垂れ流すのは、評論家としては失格だ。

百田の政治姿勢に賛同してきた当方としては、ここまでのご乱心を見せられるのは残念でならない。

百田は一見すると豪放磊落を装っているが、自分に都合の悪い意見は次々にブロックするなどの、小心者の部分がある。

さすがに客観的状況が不利との自覚はあるようで、微妙に言い方をかえてはいるが、しかし、こんな首尾一貫しない態度をとり続けた百田は、評論活動はやめて、物書きに専念した方が良い。

大統領選は不正だったのか？

海の向こうのアメリカ大統領選だが、誰が当選するかは日本の国防にも直結するので他人事ではないが、１１月３日の投票から二週間経過しても、勝者が発表されない。

一応はバイデンが過半数を制したと、トランプ贔屓だったＦＯＸテレビすら放送したようだから、大勢は決しているのだろう。

選挙前は、トランプ当選を切望するだけでなく確信していた当方としては、無念やるかたない思いだ。

しかしその大統領選でトランプが劣勢なことが、日本の右派論客たちの深刻な分裂を引き起こした。

その対立のポイントは

　・バイデンの当選は不正の結果なので、本当の勝者はトランプ

　・証拠もないのに、陰謀論を語るべきではない

との二派に分かれている。

ついでに言えば、バイデンが当選したと認めるのは、サヨク転向だとの感情的意見まで現れている。

バイデンもトランプもアメリカ人も、日本の仲間割れには興味もないだろうが、当の右派論客たちは真剣だ。

今やお互いに具体名を挙げて、応酬が続いている。

もはやバイデン当選を認めざるを得ないし、不正については司法判断を待つとの意見は、上念司、ケント・ギルバード、KAZUYA、和田憲治たち。

一方の、不正ありの代表者は、百田尚樹、門田隆祥。

ＳＮＳでは各々に応援団が付き、百家争鳴の罵り合いになっている。

当方は、どっちの味方でもない日和見主義だが、各々の主張に考え方が現れているので、面白い見世物と思っている。

因みにこの全員が、開票前はトランプ勝利間違いなしと太鼓判を押していたので、バイデン当選の事実を受け入れがたい気持ちもある。

実際に投票権のあるケント・ギルバードは

　・ＦＯＸニュースでバイデンの当確が出た

　・今後は法廷闘争になるが、ペンシルバニアは逆転の可能性あり

　・ただ他の州は再集計しても逆転には至らない

　・今回はトランプの敗戦でやむなし

と断定した。

上念司は

　・陰謀論は無意味

　・実際に不正があったかは司法の判断

　・いくつかの不正疑念はあるが、結果をひっくり返すほどではない

KAZUYAが最もクリアで

　・証拠もなくバイデン不正を言うのはモリカケ追及のサヨクと同じ

　・モリカケ追及のサヨクは、安倍は不正だと決めつけていた

　・バイデン不正論も全く一緒

　・何を聞いても、何を知っても、前提に囚われ正常判断ができない

と強く批判している。

一方の不正派の代表、百田尚樹は感情的だ。

　・不正は絶対にあったと確信している

　・元ＮＹ市長のジュリアーニが「不正があった」と断言している

　・変節した右派論客から嘲笑された

　・あれほどの疑惑が出ているのに、不正の指摘すらできないのか

とまくし立てている。

更に、ドイツでアメリカ軍が票の集計会社サイトルのサーバーを押収したとか、真偽不明の情報まで持ち出している。

門田は、

　・今回のバイデンへの投票が７８百万票を超えた

　・ウィスコンシン州の投票率が９０％超

を挙げて、これで不正を疑わないのはおかしいと主張している。

しかし一目瞭然だが、百田も門田も具体的証拠があるわけではない。

ネットで情報を収集して、どうも納得ができないと言っているだけで、この限りでは上念やKAZＵYAの意見の方に説得力がある。

ついでに言えば、オウム真理教のスポークスマンとして悪名を馳せた上祐史浩が、自身への反省も含めて、バイデン不正の陰謀論を言うのはオウム真理教末期と一緒と投稿していた。

内容はKAZUYAとほぼ同様で、追い込まれると陰謀論に逃げ込むし、他の価値観の全てを否定したくなるものらしい。

そして百田も門田も、Twitter投稿の内容を微妙に変えている。

当初は「不正間違いなし」と力説していたのに、「不正はなかったかもしれないが」と言い出しているのだ。

威勢よく不正選挙を言い募っても、どうも敗色濃厚と悟ったようだ。

ここまで騒ぎが大きくなると、どちらかが恥をかく。

他人の喧嘩と対岸の火事は、デカくなればなるほど見栄えがする。

それまでは、高みの見物に限る。

Go toキャンペーンに反対する連中

武漢肺炎の第三波襲来とやらで、感染者が急増している。

感染者と言うが、実はＰＣＲ検査で陽性反応を示した人と呼ぶ方が正しい。

陽性反応者は、二波までは東京が圧倒的に多かったが、今回は北海道、大阪を始めとして、全国に飛び火して、一日としては最大数の陽性反応者を出す県が頻発している。

しかしこの間、戦後最大の経済落ち込みへのテコ入れや、来日外国人を受け入れ始め、しかも検査数を増やしているのだから、陽性反応者が増えるのも当たり前だ。

オタオタする必要などないと思うが、マスコミは一斉に「感染者急増で大変なことになった」と騒ぎ始めた。

これで世も末のような絶望的状況かと言えば、決してそんなことはない。

海外のパンデミックに比べ、日本の患者数、重症者数、死者数は全て桁違いに少ない。

それなのに、せっかく観光業界に光が見え始めたGo toキャンペーンへの批判がぶり返している。

山路徹と言う「評論家」がいる。

数年前に、嫁さんから女優との不倫をバラされ、一躍有名になった自称「ジャーナリスト」だが、最近はテレビのコメンテータとして飯を食っているようだ。

しかし別段経済に詳しくはないし、責任を持って政治を語っているわけでもない。

そんなヤツがワイドショーで、「Go toキャンペーンは一部の人だけ恩恵を受けている」と批判した（らしい）。

経済評論家を自称する上念司も「Go toキャンペーンは、豪族toキャンペーンに過ぎない」などと、センスの欠片もない言葉遊びで、山路と同じ理由で反対していた。

日本医師会の中川俊男会長は、記者会見で、Go toキャンペーンが武漢肺炎再燃のきっかけになったと発表した。

しかしその内容は、

　・Go Toトラベルから感染者が急増したエビデンスはなかなかはっきりしない　　

　・いかし、きっかけになったことは間違いないと私は思っている

と、微妙に責任逃れをしている。

エビデンスもないのに、個人的感覚だけで政策を云々するのは明らかな職権濫用の越権行為だ。

山路は、「Go toキャンペーンより定額給付金の方が経済効果がある」とも言った。

確かに経済を回す意味で、定額給付金が効果的ならば、それも実行すればよい。

しかしだからと言って、Go toキャンペーンに反対する必要はない。

彼らが勘違いしているのは、Go toキャンペーンが一部だけに恩恵を与えていると思っていることだ。

Go toキャンペーンは、観光客が壊滅的に減少した観光業会を救う目的で実行された。

武漢肺炎の一番の被害者が、飲食業界と観光業界だったからだ。

この窮地を救うには、とにかく観光客を観光地に呼び戻す必要がある。

その切り札がGo toキャンペーンであり、実際にその効果は覿面だった。

観光業界は、Go toキャンペーンで、やっと一息ついたところだった。

そこに持ってきて、武漢肺炎の第三波だ。

ここでまたも観光客が消えれば、観光業界はまるで元の木阿弥になってしまう。

山路、上念は、今年３月の緊急事態の再現を願っているのか。

「Go toキャンペーンは一部の富裕層だけが潤う」などは、経済の初歩すら分かっていない素人のイチャモン発想だ。

はっきり言えば、観光に金を使うのは、生活にある程度の余裕がある人たちだ。

観光業界は、そんな人たちが観光に来てくれないと食っていけない。

観光客が戻れば、旅館や飲食店だけが潤うのではない。

その業界にモノを納めている人、そのものを作っている人、それを運ぶ人、その他あらゆる関係者に好影響を与える。

定額給付金の経済効果はもちろんあるが、観光業界にとっては、それが自分たちに使われなければ絵に描いた餅に終わる。　

とにかく人が動かなければ、何も始まらない。

Go toキャンペーンは、それを刺激してくれる制度だ。

実際に僕の知人は、このGo toキャンペーンを既に八度も利用している。

本人は、安く旅行ができたと大喜びだが、その友人が訪れた観光地もまた、間違いなく恩恵に浴している。

今年春に武漢肺炎が猛威を振るった時は、日本人は何も分からずひたすら恐れ戦いた。

しかし今や、武漢閉演の実態と共に、その対処方法も分かってきている。

密室で大声を出さない限り、電車や路上の混雑で感染することはないし、日本の場合は仮に感染しても、死亡率はさほど高くもない。

事ここに至ると、武漢肺炎を無暗に恐れるのではなく、上手に付き合いながら経済を回していく作戦が必要だろう。

観光業界を救うことは、金持ち優遇ではない。

金持ちを利用して、観光業界とその多岐にわたる関係者を救う手段が、Go toキャンペーンなのだ。

眞子内親王のご成婚

どうにも評判が悪い。

眞子内親王のご結婚話だ。

巷の一億総評論家たちは。夫候補の小室圭氏が、ことのほか気に入らない。

と言うよりも、小室圭氏自身とその家庭環境を問題視していて、とりわけそのご母堂は大問題だと指摘している。

ご母堂は、特異なキャラクターだけでなく、知人の借金を踏み倒そうと時効になるのを待っている心根が、皇室の親戚には全く相応しくないとブーイングの嵐だ。

肝心要の小室圭氏は、正業もはっきりしない。

留学先のニューヨークで、弁護士の見習い中とも伝えられているが、はたして実態はどうなっているのだろう。

明治天皇の玄孫、竹田恒泰氏は、小室圭氏を「ＫＫ」と揶揄し「皇室が変なヤツと結婚するはずがないと言う人がいたけど、ヘンなのが来たじゃないか」と、この結婚に大反対している。

確かに、家族に悲劇的な死が続き、母親には借金スキャンダルがあり、当の本人の生活手段も分からないのでは、賛成に諸手どころか片手も上げて貰えない。

「そんな結婚が、長続きするはずがない」とか「多くの人が祝福しない結婚」とか、悪評芬々の結婚話だが、多額の、一説には２憶円の結婚準備金が支払われる。

勿論,、その全てが税金だ。

となると、大した税金を納めていないにも拘らず、必ず「我々の税金の無駄遣いは許さない」などと、大上段に振り被る輩が登場する。

皇室の皆さんには幸せになって欲しいが、この結婚だけは先行き真っ暗。

小室圭氏とその周辺の評判は、ほとんどこの意見に集約されている。

ご両親の秋篠宮殿下ご夫婦だけでなく、上皇后様も大反対で、眞子内親王の味方はわずかに佳子内親王だけとも漏れ聞こえてくる。

この辺の情報源は、宮内庁内部からのリークしかないから、実際のところ、何が本当で何がフェイクなのかは、アメリカ大統領選挙並みに分からない。

問題は、これほどの大反対にあっても、眞子内親王が結婚をあきらめないことだ。 

当方は、

　・皇室だから特別視されるが、所詮は若い二人の結婚話

　・だから、二人が何が何でも結婚したいのなら、反対しても仕方がない

　・また内親王は結婚すると、皇籍離脱になる

　・竹田氏が心配する、一般参賀で小室氏が雛壇に立つことはあり得ない

　・ならば、一般庶民が大反対の大合唱をする必要はないのでは

と思っている。

ただし、多額の結婚準備金については、確かに釈然とはしない。

この点は、我が身と比べて、小室圭氏の結婚生活のスタートが、余りにも恵まれていることへの僻みからだ。

竹田氏の言う、初心な眞子内親王を騙したナンパの挙句に、定職も危ういアンチャンが濡れ手に粟の如く大金を手に入れることは腑に落ちない。

しかし、しかしだ。

Go toキャンペーンの投入された税金は、数百億円になると言われる。

国会が一日空転すると、今回の結婚準備金に匹敵する税金が無駄遣いされる。

それに比べれば、皇籍にある若き内親王の想いを遂げるための出費と考えれば、敢えて目くじら立てる必要はないのではないだろうか。

もともと、皇室の結婚話をゴシップ扱いする必要などない。

仮に今回の結婚がうまくいかなくても、世の中にはそんな例がゴマンと存在している。

そのリスクも含めて、若い二人が燃え上がっているのなら、静観するのが一番だ。

望むらくは若い二人が、警備の必要などない、周囲の誰もが認める幸せな結婚生活を送れば、今反対している人たちもアッと言う間に納得するのではないだろうか。

お二人さん、サア飛べ、ここがロドス島だ！

絶滅危惧種、じゃなくて絶滅する社民党

社民党は、あの「栄光溢れる」社会党の末裔だ。

社会党は、古くは朝鮮総連と共に、在日朝鮮人の北朝鮮帰国運動の推進団体だった。

この帰国運動、帰還運動は、朝日新聞や当時のサヨクと共に、北朝鮮を「地上の楽園」と礼賛し、９３千人以上の朝鮮人、日本人を北朝鮮に送り出した。

しかしその北朝鮮に渡った朝鮮人は、極度の貧困生活を強いられ、北朝鮮の身分制度では最下層の成分に位置付けられ、とんでもない人権蹂躙を受けたことも後に判明した。

社会党が仕出かしたことは、それだけではない。

社会党は、北朝鮮の日本人拉致問題も、横田さん夫婦からの要請も握りつぶし、その後も「拉致などありえない」と、北朝鮮を擁護し続けた。

拉致被害者の活動を、北朝鮮に密告していたことも指摘されている。

国内の政治では、５５年体制下で自民党の補完勢力として機能した。

野党としては、実は国会対策で与党とは裏工作の打ち合わせ済みで、一応の反対意思を表明し、抵抗した格好だけはつけるアリバイ工作に終始した。

社会党はそんな茶番劇を、結党以来５０年以上も続け、社民党に衣替えした。

そんな万年野党の社会党は、細川護熙の下で政権に就いた。

しかし所詮は少数派の悲哀で、政権の権力者、小沢一郎との対立から政権を離脱する。

元の木阿弥の野党生活に戻ったが、運命のいたずらか、野党に下っていた自民党と野合して自社さ政権として、再び政権与党に返り咲いた。

自民党がこの時に、社会党を篭絡するために考え出したのが、時の社会党代表、村山富市を首相に担ぐことだ。

万年野党の代名詞だった旧社会党から首相を出すなど、一体誰が予想できただろうか。

尤も、好事魔多し！

先ず阪神大地震で対応を間違え、被害を拡大してしまった。

止めは、自民党との連立政権で総理大臣になったものだから、それまでの空理空論を言えなくなってしまったことだ。

自衛隊の存在を認めた途端、それまでの主張との整合性が取れなくなってしまった。

その結果、岩盤だった支持層が離反し、今日の社民党壊滅の原因となってしまった。

将に社会党は、自民党に毒饅頭を食わされたのだ。

福島瑞穂が、そんな社会党が名前だけ変えた社民党の代表になったのは２００３年。

その後の社民党は、選挙のたびに議員数を減らし続け、直近では議席数わずか４人の超零細政党と化していた。

そんな小世帯の社民党なのに、立憲民主党との合流を巡って更に分裂することになり、社民党に残るのは福島瑞穂一人、残りの三人は立憲民主党と合流するらしい。

その最後の党大会で、沖縄の照屋寛徳衆議院議員は、福島が代表就任以降の１０年間で、浅沼稲次郎、土井たか子、村山富市が築いた財産の全てを食いつぶしたと、文字通り面罵したらしい。

社民党衰退の原因は、福島瑞穂の人品骨柄の欠如と指導力不足と言うのだから、これはただ事ではない。

元々目が点のように小さい福島だが、この時はその小さな目をつぶって聞いていたらしいが、「全部自分の所為と言われるのは大変心外だ」と反論したらしい。

客観的に見て、照屋の指摘は半分正しく、半分は間違っている。

間違いの半分は、そもそも名の挙がった先輩三人が築いた財産などなかったことだ。

照屋は、社民党には誇るべき財産があったはずと勘違いしているが、社会党、社民党には、そんな財産など、元より何一つなかった。

むしろ福島は、負の遺産の相続を余儀なくされた、哀れな代表なのだ。

正しい部分は、福島が無能だったことで、これは誰しもが同じ思いだあろう。

韓国や中国にだけ寄り添う福島には、反日以外の思想的アイデンティティはない。

だから他の政党や意見の異なる人と論争すると、惨めなほど破綻した論理を展開する。

そんな福島が組織のトップなのだから、社民党の党勢が回復、上昇するはずはない。

照屋に聞きたいが、そんな福島を代表に選んだのは、社民党の党員ではないか。

どんなに福島が無能な代表だとしても、社民党にはそんなヤツしかいなかったのだ。

全ては身から出た錆！

社民党はとっくに、その存在すら不要なお邪魔虫政党でしかなかった。

むしろ、社会党結成の１９４５年以降、社民党として今日まで続いたことこそ、日本にとっては悲劇だったのだ。

昨今のビジネス事情

昔の仕事仲間との飲み会で、東京都心へ出かけてみた。

前回東京に行ったのはいつだったか、思い出せないほど久しぶりだ。

夕方だったので電車は混んではいなかったが、乗客の全員がマスクを着用している。

わずかに三人の学生集団の話し声が聞こえるが、残りの乗客は全く無言。

ひたすらスマホを見つめているか、あるいは座禅のように目をつぶっている。

居酒屋に集まったのは、当方も含めて四人。

大坂では五人以上の飲み会は自粛要請らしいから、ギリギリの人数だ。

武漢肺炎対策の専門家会議で活躍中の尾身茂副座長は、飲み会でも「食べるときだけマスクを外し、喋る時はマスク着用」を薦めていた。

しかし、飲んだり食べたりマスクをつけたり、そんな面倒臭いことをやっている人は、もちろん一人としていない。

飲むほどに、そして食べるほどに、声は大きく、饒舌になり、いつの間にか武漢肺炎のことなどすっかり忘れて、思い出話に打ち興じていた。

当方を除くと、残りの三人は現役で働いている。

今の仕事ぶりを聞いてみると、異口同音に「半分出社、半分は自宅勤務」と言う。

関係者は全員集合で、顔色を見ながら、阿吽の呼吸で仕事を進めてきた当方には、そんな仕事のやり方のイメージが全く湧いてこない。

社内会議だけでなく、顧客との商談も電話会議をすることが大半で、そのせいで折衝時間が激減していると言う。

こちらもまた、商談は一時間を原則としていた当方には、エライ様変わりに映る。

当方の時代は、一時間のうちの５０分は雑談に費やす。

そこで商談相手の顔色を窺いながら、残り１０分で本題を切り出すタイミングを図る。

肝心要の本題については、勝ったような負けたような、微妙な結末に終わらせることが腕の見せ所だった。

ところが昨今のテレビ会議になると、余計なこと、無駄話をする余裕がない。

いきなり本題を話し始めるので、商談は長くて１０分。

結論は簡潔明瞭になり、息遣いや鼻息の荒さなどが分からないから、相手が満足なのか不満なのかの判断はできなくなる。

今のビジネス環境は、その昔、自称「名うての企業戦士」だった当方など、全くお呼びではないほど変化している。

この歳になると、昔話のネタだけは豊富になる。

宴たけなわを過ぎても、いつまでも昔話が尽きない。

しかし二時間を過ぎると、店側から「ラストオーダー」を催促される。

客に長居されると、武漢肺炎感染リスクが高まるから、時間厳守を求められる。

と言うことで、三か月後の再会を約束して、この日はお開きとなった。

帰りは、後輩がタクシーを手配してくれた。

時節柄、贅沢は敵と一応は遠慮したが、今度はタクシー運転手から乗車を懇願され、酔っ払いにタクシーはありがたいので「ではお言葉に甘えて」となった。

久しぶりの長距離客を捕まえた運転手は、タクシー乗車のエチケットの「必ずマスク着用」にも「構いませんから気楽にどうぞ」と、すっかりご機嫌だった。

運転手は、今回の武漢肺炎の被害はリーマンショックを遥かに上回っていると言う。

リーマンの時には、人手には影響がなかったので、タクシーの乗客がたくさんいた。

しかし今は、本当に暇だと嘆く。

一旦感染者が減っていたのに、ここに来てまた武漢肺炎が勢いを増している。

飲み屋街には客足が戻って入るが、ビジネス街は半舷上陸が当たり前になっている。

このまま仕事のやり方が定着すると、オフィスビルの見直しも進むとみられる。

大手商社も、デスクの社員共有化で、必要スペースが３０％以上減ったと聞く。

そうなると、大勢が一度に集まることが不可能不必要になり、その結果人が集まらないと、様々な都心の需要構造に変化が現れる。

武漢肺炎は、世界経済に壊滅的ダメージを与えたが、仮に一旦落ち着いても、その後の会社や会社員の在り方、更には我々の生きざまにまでも大きく影響しそうだ。

インチキ政治家や評論家の識別法

信用できない政治家や評論家を見破る、簡単な方法がある。

次の二種類のヤツをピックアップすることだ。

一つ目は、やたらと人権を語るヤツ

二つ目は、環境問題、自然エネルギーを過度に煽るヤツ

実は人権と言えば、大半の場合、利権とつながっているのが実態だ。

例えば、生活保護を見れば分かりやすい。

働く意思があっても、障害があるために仕事に就けない人への支援は、社会全体で負担するのは当たり前だ。

しかし、五体満足なのに、不運に遭遇して困窮している人たちへの援助は、やはり期間を限定しなければ、自立への意欲が損なわれる。

人間は、楽な方に流されがちなので、働かなくても食うに困らない環境に慣れてしまうと、なかなか抜け出せなくなる。

また支援に投入されるのが税金となると、具体的な個別の負担額が特定しにくいので、それにタカって生活の糧にする連中も現れる。

弱者救済の眼目で、弱者ビジネスが成立するのは、かすめ取るカネが税金だからだ。

政治家が、少数派や弱者を助けようと活動していても、その周囲に胡散臭い連中が集まってくると、利権集団を課してしまう。

この点では、２０５０年には脱炭素社会を宣言した、菅政権も決して例外ではない。

そもそも、人間が社会生活を営む限り、炭酸ガスの発生は避けられない。

便利な生活を追及すればするほど、炭酸ガスの排出量が多くなる。

工場を稼働させる企業だけでなく、スマホやパソコンなしでは、生活が成り立たなくなっている市民レベルでも、安定した電力供給が欠かせない。

一度でも停電を経験すれば分かるが。電気なしでは生活できないのだ。

それなのに、不安定で高価な自然エネルギーに期待し、火力発電や原発廃止を叫ぶのは、欺瞞でしかない。

自然エネルギーで一番期待を集めているのは太陽光発電だ。

太陽光発電の電力は、確かにクリーンなイメージだし、自宅で消費する電気料金がタダになり、且つ余った分は電力会社に買い取って貰えると思われている。

ところがこの太陽光発電には、いくつもの致命的欠陥がある。

その最大のモノは、コストが高いことだ。

通常の電力料金に比べ、倍のコストがかかり、その差額分は政府から補助されている。

逆の見方をすれば、税金で補助しなければ成り立たない電力源なのだ。

その結果、太陽光発電が広まれば広まるほど、税金の投入額も増える。

ヨーロッパでは、ドイツ、スペインが太陽光発電の先進国だったが、余りの高コストに税金投入額を減らしてしまった。

太陽光発電を採用した業者は家庭では、最終的に高い電力を使用することになった。

更に太陽光発電には、このコストダウンの余地が少ない。

既に５０年以上に亘って、企業や自治体が努力を重ねてきたが、太陽光発電の設備が単純すぎて、もはやこれ以上の合理化は望めない。

唯一残っているのは、新たに太陽光を電力に変える肝の素材原料が発見され、変換効率が飛躍的にアップすることだが、目下のところ精々１０％前後の変換効率が限界だ。

しかも今のコスト構造では、初期投資額を回収するのに１５年はかかる。

太陽光を浴び続けても機能が低下しない材料などないので、太陽光発電装置の耐用年数が１５年と言われるが、やっと元が取れた時点で新たな追加投資が必要になるのだ。

また、産業廃棄物となった太陽光発電設備の、処分方法も見つかっていない。

如何にも夢の電力源と見られている太陽光発電も、一皮めくれば問題山積なのだ。

企業が、こんな電力源を当てにして生産活動をするなどあり得ないし、一般の社会生活だってトラブル頻発になってっしまう。

二酸化炭素排出規制に自然エネルギーを持ち出す輩は、信用できない人種なのだ。