池上彰「ネットにルールとマナーを」だって

り２月１３日福島県沖発生源で、Ｍ７クラスの大地震が発生した。

我が家もかなり揺れたが、１０年前の東日本大震災の記憶が生々しく残っているので、現地は恐怖感まで漂ったのではないだろうか。

今回は、不幸中の幸いで津波は発生しなかった。

こんな災害時は、ネットの有効性が十二分に発揮される。

土砂崩れや停電などの被害状況は、テレビなどとは比べ物にならないほどのスピードで伝わる。

一億総記者時代の最大メリットだ。

ＳＮＳはまた、ちょっとしたユーモアも凄いスピードで拡散される。

多くの人がご存じの話だろうが、ある人物が

・「松屋」で食い逃げしようとしたバイデンが

・逮捕を防ぐために筑波大学に核実験を依頼

・その結果、今回の地震が発生した

とツイートした。

それに対して、別の人物が

・「松屋」は食券制です

と軽く返したのが大受けになって、一気に拡散したものだ。

大災害を笑いものネタにしたとのお叱りはあるかもしれないが、マァ笑い飛ばしてオシマイの類だ。

ところが世の中には、摩訶不思議な発想をする人もいるモノで「筑波大学は核実験を止めろ」と抗議してきたらしい。

すると途端に

・「バイデン食い逃げ」をガチネタと認識する界隈が出現した

・Twitterで不謹慎ネタや過激ネタを呟ける時代は終わった

・Twitterもルール改定や規制に踏み込むべき

との意見が出てくる。

これとはちょっと毛色が違うが、池上彰がYouTubeで大炎上した。

池上は、テレビ朝日の「そうだったのか日本」の番組で「トランプは香港問題やウィグル問題に関心がなかった」と伝えた。

これに対してＳＮＳで「池上捏造報道」と、猛抗議が集中したのだ。

さすがにこの池上発言は、単なるトランプ信者だけでなく、普通の人から見ても納得できない。

トランプが就任中に、国連でウィグル問題を提起したり、誰よりも中国の人権弾圧に抗議していたことを知っているからだ。

余りの炎上振りに池上は、増田ユリヤと一緒のYouTubeで、自説の根拠を示した。

池上曰く、色々と調査した結果「トランプ政権は頑張っていたかもしれないが、トランプ個人は関心が低かった」と結論付けたとのこと。

しかしこれもよくよく聞くと、根拠は一時期トランプの腹心で、後に仲間割れした、ボルトンの暴露本に書いてあるネタだけ。

そして、他の番組への批判で、YouTube動画に低評価をつけるのは、お門違いのマナー違反だと主張している。

そこから池上は、今後YouTubeにもルールやマナーを作っていかないといけないと力説していた。

これが却って火に油を注ぐことになり、池上と増田のYouTubeには低評価マークがさらに急増する結果となった。

このYouTubeには、高評価が２千にも至らないのに、低評価は５万を遥かに超え、何と低評価率９６％の異常事態だ。

池上の必死の反論も、ネットでは全く相手にされなかったのだ。

それはそうだろう。

池上は、番組と動画は全く違うものと言う。

しかし視聴者は、番組に対して文句があっても、眼に見える形で抗議する手段がない。

精々テレ朝やスポンサーに抗議電話、メールするくらいだが、それも鼻であしらわれるだけで終わる。

ところがＳＮＳでは、堂々と違う意見を述べるチャンスがあるのだ。

池上がYouTubeで、自分の番組内容を釈明するのなら、池上反対派がそれに反対の意思表示をしないわけがないではないか。

それが高評価、低評価ボタンなので、池上がYouTubeを利用する以上、そこで賛否が入り乱れることなど覚悟しておかねばならない。

更に言えば、池上の「ルール、マナー作り」とは一体何のことだ。

自分が気に入らないことを言われたり、やられたりしたのが嫌だったら、サッサとYouTubeを止めれば済む話だ。

池上は、地上波では視聴率を稼げるかもしれないが、ネット社会では王様ではなければ審判でもない。

ネット社会をも、自分の思いのままにしたいなど、傲慢も甚だしい。

確かにＳＮＳは、功罪相半ばする。

だから情報の取捨選択は個人判断になり、そこは自己責任の世界だ。

しかし少なくも反社会的な投稿でない限り、ネット社会は自由空間だであり続けるべきだし、それが一番の魅力なのだ。

池上さん、増田さん

そんなに批判されることが不愉快だったら、どうぞネット社会からご退出ください。

愛知県知事リコール運動のゴタゴタ

大村秀章愛知県知事リコールに賛成した４３万筆のうち、８３％が無効票だった件が、関係者の証言で少しずつ明らかになってきている。

責任者高須克弥氏も記者会見をして、この間の経緯を説明した。

一時間半に亘る記者会見だったが、正直言って高須氏は苦しい。

彼は一貫して、

・僕は不正が大嫌いだ

・その僕が不正を働くはずがないし、不正を指示することもない

・但しリコール問題の全責任は自分にある

・僕は逃げも隠れもしない

と、「オトコ高須の生き様」を根底に発言している。

選挙管理員会の指摘に対しては、高須氏は具体的に、

・今回の選管は、無効票、有効票を特定してはいない

・リコール請求のシステム上、一定の無効票発生は織込み済み

・５０％から７０％の発生は見込んでいた

・無効票と不正票は違う

・受任者が７万人以上いるのに、有効票が７万筆などあり得ない

・同一筆跡にも一目瞭然なものと、専門家でも判別不明がある

・厳密な筆跡鑑定は一件４０万円、全数検査は膨大なカネが必要

・選管発表は「無効票」で、一度も「不正票」とは言っていない

・今回のリコールは、自分の体調悪化もあり休戦を宣言した

・個人情報保護のためには、そこでリコール票は返済するべき

・しかし未だに戻ってこない・

・憲法に沿ってリコール票を取り返すと、証拠隠滅と言われる

・自分の休戦宣言以降も運動継続した「烏合の衆」がいる

・リコールの会内部にも反対派が紛れ込んでいた

・自分こそ事態解明を求めたい

と反論した。

高須氏が最も力をいれているのは、

・リコールシステムが煩雑で、否応なく無効票が発生する。

・今回の選管の指摘は無効票があったと言うことだけ

・全てが不正票だとは決して言っていない

と言うことだ。

しかし実は、リコール運動が始まってすぐに、ボランティア集団からは、高須氏の見解とは違った情報が洩れていた。

彼らはかなり早い時点で

・このリコール票にはかなりの不正票が紛れ込んでいる

・その比率は８０％くらいになるかもしれない

・応援演説に来た有本香氏経由で高須氏に実情と改善を訴えた

・提出直前のナンバリング作業で、多数の不正票の存在を確信

・高須氏の中止宣言以降の活動継続は、不正証拠隠滅を防ぐため

・その結果、リコール会の問題点が露呈された

・リコール会が集めた資金運営にも疑惑がある

と証言している。

個人情報保護を盾にリコール票を取り戻し、溶解処分しようとする高須氏と、それは不正証拠を隠滅するためとの見解が対立している。

ただ県知事リコール運動の受任者が、賛同者を集める段階で思うに任せない時に、まとめて書かせたモノがあることは間違いない。

高須氏は、選管に指摘されたのは無効票だけと言う。

だが、その無効票の内容が単なる書き間違いではなく、明らかに不正を狙ったものが多数あることも事実なのだ。

とにかく４３万筆の中で、リコール要求の正筆は７万筆だった。

これほどの異常事態なので、個人情報保護も重要だが、何故これほどの不正が蔓延ったのかを、責任者の高須氏が先頭に立って明らかにしなければならない。

リコール選管は、正式にこの事件を刑事告発した。

ほぼ同時に、佐賀県のアルバイトでリコール用紙に、大量の捏造署名作業をやっていたことが明らかになった。

これは、誰かが主導して、組織的に不正署名を進めていたことだ。

もはや高須氏の言う、見えざる手による陰謀論では誰も納得しない。

このままでは、あいちトリエンナーレで反日作品が展示されたことを問題視した積りのリコール運動が、却って反日を追及する側の信用を毀損することになる。

池袋交通事故への世論

了解も得ず、事件の加害者宅を訪問し、その様子をYouTubeにアップしていたオトコが逮捕された。

本人は「社会正義」を謡っているが、実際は過激な投稿で訪問者数を増やすことが目的の、所謂迷惑系YouTuberだ。

FacebookやTwitterで、無責任且つ過激な投稿を繰り返す輩と同様の、ＳＮＳ時代の鬼っ子の一種に過ぎない。

そのYouTuberは、池袋暴走車事件を引き起こした、飯塚幸三被告宅も直撃していたらしい。

何一つ咎のない妻子が殺された被害者の無念さは、察して余りある。

被害者のご主人は、事故の真実を明らかにしたいと訴え、この事件は自動車運転処罰法違反罪、過失運転致死罪として現在裁判中だ。

この事件の特長は

・加害者は８７歳（当時）の老人

・加害者は元官僚の「上級国民」

・加害者は事件後の取り調べでも逮捕、拘留されず

・裁判では、車の故障の所為に責任転嫁

と、罪を認めない飯塚被告の公判姿勢に強い批判が巻き起こり、社会的関心も高い。

総じてその風潮は、被告の責任逃れ供述への強い憤りに溢れ「飯塚被告は絶対に許せない」気運が強まっている。

著名な論客もTwitterで、

・飯塚被告は卑怯千万

・上級国民だから刑が軽くなるのは許せない

・罪を認めない被告には、死刑か無期懲役が妥当

・二度と娑婆に戻してはいけない

と、感情丸出しで飯塚被告を非難していた。

この事件直後に、被害者家族が「被告に極刑を」と署名活動をした時も、多数の賛同者が出ていた。

国民的総意は、被告が極刑、即ち死刑にならない限り、収まりがつかない雰囲気だ。

それほど飯塚幸三被告は、世間の嫌われ者なのだ。

僕は、この被害者、加害者の両方ともに、全く縁も所縁もない。

それでも、ある日突然交通事故、しかもそれがどう見ても運転過失で殺されたら、運転手を許さないに違いない。

だから被害者家族が、加害者に極刑を求める気持ちは理解できる。

増してや被告が自分の罪も認めず、愚にもつかぬ言い訳をグダグダ並べたら、裁判中の被告席に飛び掛かりたい気持ちに駆られるだろう。

しかしそれでも、８９歳の爺イを相手に、今更極刑の適用を求めるのかとなると首を傾げる。

被害者家族としては、加害者が同様の仕打ちを受けたら、一時的には気が晴れるのかもしれない。

しかし、では加害者を同じ羽目に追い込んだら無念さが一掃され、次のステージに進めるモノなのだろうか。

そのためには、８９歳（罪が確定し執行される時には、もっと高齢になっている）被告の極刑が必要なのか。

当事者ではないので無責任なことは言えないし、被害者家族に差し出がましい発言も控えなければならない。

だが、不幸にして自分がその立場になったら、加害者とは誠意ある慰謝料で納得するしかないかなと思う。

自分では、無理してでも、そう納得させる努力をするだろう。

被害者家族の、事件への悲憤慷慨は分かる。

しかし一般人が、飯塚幸三被告を強く非難するのは一体なぜだろう。

これは推測に過ぎないが、飯塚被告が「上級国民」だったことが主な原因ではないだろうか。

実は「上級国民」なんてモノは、存在しない。

しかし飯塚幸三被告が旧通産省工業技術院のキャリア官僚だったことで「上級国民」と言われた。

そのために事故を引き起こしたのに、特別待遇を受けていると疑われ、大バッシングとなったのではないだろうか。

また当初は耄碌していると思われていたのに、裁判になって突然、責任転嫁した姿勢も、強い反発を招いた。

しかし「飯塚被告は許せない」との庶民感情は分かるが、裁判で自分が有利になる証言をすることは被告の権利だ。

いくらそれが荒唐無稽な論理だろうと、被告が助かりたい、少なくとも刑を軽くしたいと足搔くことはやむを得ない。

それを、被害者家族が腹立たしく思うのは当たり前だが、第三者の我々は、冷静に裁判の進捗を見守るべきだと思う。

夫婦喧嘩は犬も食わない

他の例を多く知っているわけではないが、我が家は比較的、夫婦喧嘩は少ない方だと思う。

昨年秋も、夫婦で東北紅葉見物に車で出かけたが、１４００㎞の道中の二泊三日間、ずっと一緒だった。

勿論、風呂、トイレと寝る時は会話が途絶えるが、後は食事中も車で移動中も、ずっと顔を突き合わせている。

後輩にこの話をしたら

　「ずっと一緒にいたんですか？」

　「よく時間が持ちますね」

　「一体、何を話しているんですか？」

と、実に怪訝そうに質問された。

不思議な生物でも見るような顔をされたが、言われてみると、別段難しいことを話しているわけではない。

ただ、昔の思い出話や、友人の話、最近の世相への自分の考えを話したりしていると、けっこう盛り上がるものだ。

家にいる時もそうだ。

リタイア以降は、ほとんど二人で家にいる。

嫁の方は、一週間に二度は、趣味の語学教室に通っているし、たまには友人たちとの食事会に出かける。

しかし亭主の方は、昔の仲間との会食が、年に一度か二度あるだけ。

後はひたすら、家に籠り続ける生活だ。

勢い、嫁への濡れ落ち葉族となる。

こうなると、この歳で嫁に見捨てられたら生きていけない。

そんな危機感から、決して嫁の機嫌を損ねないように、細心の注意を払いながらゴマをすり続ける。

そんな危機管理能力を身に着けると、夫婦喧嘩は発生しない。

ただその昔、一緒に海外旅行する時は。決してそうではなかった。

団体ツアーを嫌う我々の海外旅行は、期間はおよそ一か月で、ガイドなしの夫婦二人旅だ。

当然ながら、旅行中に何かトラブルが発生すると、大した語学力もないのに、夫婦二人だけで解決しなければならない。

その部分では協力意識が強くはなるが、再発防止のためにトラブル原因を探りだすと、必ず責任のなすりつけ合いとなる。

そうすると「君が悪い」「イヤ貴方の所為だ」と、口喧嘩が始まる。

日本にいれば、例えこんな事態になっても、テレビを見たり、出かけることで冷却期間を置ける。

しかし海外旅行中は、喧嘩して口もききたくない気拙い雰囲気になっても、いつも二人一緒で行動しなければならない。

海外で喧嘩になると、お互いに無口のまま旅を続けざるを得なくなり、仲直りのチャンスが中々見つからない。

そんなことを反省し、出発前のラウンジで嫁に「今回の旅行では、絶対に喧嘩をしないことを第一目標にしよう」と提案してみた。

気に入らないことがあっても、お互いに我慢しようと約束したのだ。

その後の一か月間は、将に修行同然。

お釈迦様が悟りを開くまでは、こんな精神状態で過ごしたのではないかと思うほど、我慢、我慢の連続だった。

しかし、為せば成る。

何と無事に、全く喧嘩することなく帰国することができた。

更に副次効果として、その後の夫婦喧嘩も激減した。

それ以来我々夫婦は、モットーとして「話題と笑いが絶えない家庭」を目指している。

二人で話してさえいれば喧嘩は避けられるし、笑いは健康に通じる。

夫婦喧嘩なんか、犬も食わないほどクダラナイ。

為せば成る、成らぬは人の成さぬなり、ナセルはアラブの大統領だ！

日本と韓国をトンネルで結ぶなんて

イヤァ、韓国って国は本当の楽しませてくれる。

彼ら自身は大真面目なのだろうが、世界の常識からかけ離れている。

ひょっとしたら、我々日本人の方がおかしいのかもしれない。

そんなことが心配になるほど、桁外れに変わった人たちが集まった国、それが韓国だ。

韓国は今までも、日本人を呆れさせる言動を繰り返してきた。

李承晩が突然李ラインを引き、竹島を盗み、日本漁民を拿捕したことから、直近では日本哨戒機にレーダー照射まで仕出かしている。

この事件の原因は未だ不明だが、韓国軍が訳アリ北朝鮮人を救出している場面を隠したかったのではと疑われている。

韓国の文在寅は、国連決議の北朝鮮制裁など端から守る気などない。

日本からカネを集る目的で、世界中に慰安婦像を作りまくっているが、この実態は戦時の売春婦だ。

普通なら、国辱モノなので公にするのは憚るものだが、何せ売春婦が毎年「売春防止法の撤廃」デモをやったり、国内で働きにくくなると、海外に買収出稼ぎに出るお国柄だ。

売春ビジネスが盛んな韓国では、カネになるなら恥など関係ない。

バイデン新大統領から電話が遅れたことにヤキモキしていた文在寅と韓国は、やっとのことでかかってきた電話で米韓の食い違いが明らかになっても「電話会談は大成功だった」と大燥ぎする。

電話の一方の当事者、アメリカにすれば、自分たちの真意を誤解されたのではと不安になるはずだ。

韓国相手に折衝すると、この程度の行き違いは織り込み済みでなければ、腹が立って寿命が縮まる。

と、そんなことは分かっていても、今回の韓国の大騒ぎには魂消た。

何と韓国内では、日本と韓国をつなぐトンネル計画で、大論争が沸き起こっているらしいのだ。

日本側にすれば、将に「何のコッチャ？」だ。

そんなトンネル話、日本では政治的にも、世間話レベルでも、全く話題にもなっていない。

ひょっとして、悪名高い日韓議連の議員連中が、密かに韓国議員との間で話を進めていたのかもしれない。

そう思って調べると、元々は朝鮮が日本に併合されていた時期に、検討されたものらしい。

これなら、日本国内問題なので理解できるが、その後も日韓友好のシンボルとして、歴代首脳間の話題として浮かび消えていた。

しかし今の文在寅政権では、日韓関係は最悪中の最悪状態だ。

日韓断交もありうると思わせるほど、両国関係は冷え切っている。

少なくともそんなタイミングで、日本で「日韓をトンネルでつなごう」みたいな話が検討されるはずがない。

ところが韓国では、かなり具体的な話と認識されているようだ。

しかも傑作なのは、今年４月の釜山市長選挙の争点となっていて、トンネルに賛否両論が沸き上がっていることだ。

韓国野党側がトンネルに積極的で、与党「共に民主党」は、トンネルは韓国より日本の利益が百倍も大きいと反対している。

どうも、ドーバー海峡を貫いた英仏トンネルの二番煎じ狙いの野党と、日本との関わりを嫌がる与党の綱引きのようだ。

しかし与野党とも、もう一方の当事者、日本の考えなど全く無視して、勝手に盛り上がって喧嘩している。

果てはハンギョレ新聞が「ユーラシア大陸と繋がりたい日本が建設費を出すまで、韓国としては放置するのが得策」などと言い出した。

繰り返し言うが、日本では日韓トンネルなど、全く議論もない。

韓国が、釜山起点でユーラシア大陸につながる鉄道が欲しいのは分からないでもないが、それなら日本を巻き込むなだ。

しかもその鉄道が機能するには、北朝鮮を経由する必要がある。

国連制裁中なのに、未だ核兵器開発に余念のない北朝鮮に、格別な期待感を持っているのは韓国だけなのを忘れてはいないか。

北朝鮮が抱える国際的諸問題解決の目処すらないのに、日韓トンネルを画策するするとは、さすがに韓国の頓珍漢振りは凄い。

当たり前だが日本には、韓国の思惑に沿って、韓国とトンネルでつながる必然性など何一つない。

むしろ下手にトンネルでつながれば、朝鮮半島有事の際に、大量の難民に押しかけられるリスクが発生する。

韓国の身勝手さは日常行事だが、さすがにここまで身勝手なプロジェクトを、真剣に議論されると呆れ果てるしかない。

やはり韓国は、まともな国家ではない。

韓国が何か仕出かす度に「助けるな、教えるな、関わるな」の、非韓三原則の正しさを思い知る。

森喜朗辞任のドタバタ劇

何なのだろう、このゴタゴタ感は？

２月１１日、森喜朗辞任の一報が流された。

翌日１２日のテレ朝ワイドショーは、この話題で持ち切り。

「後任は川淵三郎で決定」みたいな放送内容だった。

川淵もまた、サービス精神が旺盛なのか、

・森から直接後任を頼まれた

・菅首相、橋本聖子大臣も同意の上と聞いた

・悔しさの余り森が涙したが、自分も貰い泣きした

・森には相談役として、手伝ってほしい

と、一応は「正式決定は未だ」とは言いつつも、ほぼ既定路線のような言い方だった。

ところがすぐに、反発が出てくる。

その一番手は、辞任する人間が後継者を指名することへの違和感だ。

次に、川淵は８４歳で高齢すぎるとの批判だ。

更に、森は女性差別問題で辞任したのだから、日本の悪いイメージを一掃するには、後任は女性会長との意見も多かった。

最初の意見は、組織論の原則から理解できる。

いくら森喜朗が、余人をもって代えがたい人材だったとしても、今回の辞任は不祥事の後始末だ。

言ってみれば、馘首された人間が、自分がいなくなった後を差配するのはよろしくない。

また川淵も、わざわざ「森喜朗を相談役に」など、余計なことを具体的に喋るものだから、火に油を注ぐことになる。

そもそも正式決定前は「まだ何も聞いていないので、喋ることはない」と、どんなに見え見えでも白を切るのが大原則だ。

それをペラペラと人事の話をするなど、川淵の感性も衰えたものだ。

ただ二番目の「高齢だからダメ」説は、典型的なステレオタイプだ。

８４歳がダメで、若ければ良いなんて、単なる印象操作であり、思い込みに過ぎず、何一つ根拠がある訳ではない。

次の「この際、女性会長でイメージ一新」説も、女性だったら新鮮との先入観であり、これは女性差別の裏返しでしかない。

いずれも森喜朗の後継者は、能力最優先で選ばれるべきであり、それがたまたま若手だったり、女性であるべきなのだ。

しかしこんな調子で、半年後に迫った東京オリンピックは、開催にこぎつけることができるのか？

ただでさえ、武漢肺炎の影響で未決問題が山積している。

例えば、観客問題だってそうだ。

無観客やむなしとの意見もあれば、人数を減らしても何とか観客入りで開催したいとの意見もあり、完全に二分されている。

また仮に無観客開催になれば、９００億円の収入源の負担割り振りを決めなければならない。

五輪までに予選ができない種目の扱いもまた、厄介な問題だ。

川淵は「東京五輪は絶対開催」を前提に考えたいと話していた。

その川淵の会長就任が白紙になった場合、次期会長の方針次第で、果たして開催実現に至るのかすら分からない状況だ。

川淵会長案が消えた現在、橋本聖子の名前が急浮上している。

この橋本聖子は、１９９５年スピードスケート選手（この時は自転車競技選手）と二足の草鞋で参議院議員に当選した。

議員歴２５年以上の、大ベテランだ。

２０１９年には初入閣して、東京五輪担当として尽力してきた。

だから彼女こそ、東京五輪開催が実現できる、最適後継者だ…….

などと考えているようでは、東京五輪は絶望的と言わざるを得ない。

テレ朝モーニンゴショーのコメンテータだった鈴木隆一は、

・日本は組織がしっかりしていいる

・実際の決め事は、その組織でやっている

・だから会長は、誰がなってもやっていける

・ここで高齢の川淵を起用する意味が分からない、大反対だ

・日本が変わったことを世界に発信しなければならない

・それには女性会長起用が絶対に必要

と力説していた。

しかしこの鈴木の考えは、全くの机上の空論でしかない。

更に、会長選びの透明度アップとか、アスリート中心組織とか、男女同数にするとかが取り沙汰されているらしい。

しかし、そんな綺麗事の組織が、ＩＯＣと駆け引きが出来るのか。

日本の組織委員会が交渉する対面は、ＩＯＣ貴族たちだ。

この連中は、利権体質そのもののエリート主義集団で、日本のチンピラなど端から相手にしない。

真面な集団とは細遠い存在なのは、当時JＯＣ会長だった竹田恆和（竹田恒泰の親父）が、東京開催のために多額の裏金を使った疑惑で辞任に追い込まれたことからも、容易に想像できる。

個人的見解だが、森喜朗が辞任した時点で、東京五輪開催はほとんど不可能になったと思う。

実はこれこそ、森喜朗追放を騒いだサヨク連中の狙いだろう。

まんまとその策が成功したせいで、多額の税金投入が無駄になるのが悔やまれてならない。

両親の存在がその典型だが、世の中には失って初めてその価値を知ることが多い。

森発言を騒ぐ与野党議員

森喜朗発言を巡って、マスコミが大バッシング報道を続けている。

曰く

・世界中が呆れた女性蔑視発言

・国内著名人も一斉に非難している

・もはや老害以外の何物でもない

・速やかな五輪組織委員会会長辞任が必要

マァこの辺は、反日マスコミの常套手段。

森辞任で東京オリンピックの邪魔をして、菅義偉政権の求心力を低下させようとの魂胆が見え見えだ。

マスコミ報道は偏向で欺瞞だから、こんなことは織り込み済みだ。

もう一つ、与野党政治家も騒いでいる。

与党議員の橋本聖子も、森批判に走った。

彼女の真意が、森がいれば五輪開催が危ぶまれるとでも思ったか、あるいは女性差別に反対する積りなのかは分からない。

もしも前者なら、今後開催までに必要な諸機関、組織との調整機能は、どう解決する積りなのか。

後者なら国会議員として、森発言を曲解するサヨクやマスコミの尻馬に乗った軽薄さが問題だ。

更に訳の分からない女性議員が、稲田朋美だ。

女性防衛大臣を務め、安倍晋三の秘蔵っ子とも言われた自民党の若手「ホープ」で、初の女性総理大臣候補と期待された時期すらある。

しかしその後、国会答弁の頼りなさですっかり馬脚を現した。

その彼女が、森発言を皮肉った積りか「私はわきまえないオンナでありたい」とツイートした。

「総理を目指すなら癒し系がいいと言われたが、空気を読めないと言われても、自分の意見を臆せず言うべき」とも言う。

だが森喜朗は、女性は競争心からのダラダラ議論が多いことを問題提起したモノなので、女性は空気が読めなどとは言っていない。

それよりも、稲田に「癒し系で」とアドバイスした男性議員こそ、深刻なセクハラ野郎だ。

後藤田正純も、森喜朗の辞任を執拗に要求している。

彼の意見では、森発言は世界中の女性を敵に回したらしいのだが、その女性たちから見れば、後藤田の不倫騒ぎは許されるのだろうか。

脛に傷を持つもなら、軽々しく「世界を女性を説得」などの抽象的な大言壮語をしないことだ。

もっとバカらしさの極致なのが、野党議員たちのパフォーマンスだ。

森発言への抗議で、女性議員は白スーツ、男性議員は胸に白バラをつけて国会に現れ、さっそく記念撮影に忙しかった。

「白は米国女性参政運動の象徴」らしいが、その途端に有本香に「日本では白無垢や白喪服は夫への服従を表す」と批判された。

誰が言い出したのかは知らないが、日本の国会に米国女性参政を象徴する服を着て現れて、一体何を言いたいのだろうか？

ネット界隈で連中の大燥ぎ写真が拡散しているが、却って逆効果だ。

橋本聖子が、オリンピックを成功裏に迎えるためには、森喜朗を切り捨てようとするのは、目的がクリアなのでまだ理解できる。

稲田朋美はすっかり落ち目なので、ここで少しでも存在感を発揮したかったのだろうが、出しゃばりオンナの印象を強めただけだ。

後藤田正純は、もはや自民党の第二の石破茂。

何かあれば後ろから弾を撃つ、獅子身中の虫でしかない。

それでも野党がこの体たらくでは、与党が選挙で負けることはない。

今回の野党は、森発言の揚げ足取りで会長辞任に追い込み、東京オリンピックを窮地に追い込むことだけが目的となっている。

その次に、オリンピックに失敗した菅政権を非難することで、選挙を有利にしたい党利党略が見え見えなのだ。

野党が数年前から問題視してきたのは。モリカケサクラばかりで、武漢肺炎などはそっちのけだった。

武漢肺炎が蔓延すると、途端に政府の失政だと騒ぎ出した。

そして今回の森発言だ。

「セクハラだからやめろ」コール一辺倒だが、野党から何か代案が提示されることはない。

森喜朗が辞任の意思を固めると、庇った自民党も連帯責任と言い張り、あくまで政局最優先だ。

日本の野党ほど、楽な商売はない。

但し、その底の浅さが見透かされているので、野党がいくら騒いでも支持率アップにはつながらないのだ。