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韓国向け輸出の厳格化方針は、政治家を見極めるリトマス試験紙  

 

韓国への輸出適正化を巡って、韓国では大騒ぎだ。

将になりふり構わず、日本政府を攻撃したり、アメリカに言いつけたりだが、そんな大慌てぶりを晒せば晒すほど、今回の日本政府の措置が効果的だったことが分かってしまう。

 

そもそも、日本のマスコミはこぞって、「韓国への政治報復」とか「戦略物資の輸出規制」と煽り立てている。

当初は、「日本政府が、ついに伝家の宝刀を抜く」みたいな印象だった。

評論家連中の意見も、

    「韓国にも問題があるが、日本がそんな韓国を懲らしめるのは大人気ない」

    「日韓には不幸な歴史があるのだから、加害国、日本は我慢するべき」

とか、例によって頓珍漢発言が続いていた。

 

しかしその実態が、「韓国が輸入品を適切に管理していない」ことへの対応策だったことが分かってきた。

流石に、韓国による第三国への戦略物資横流し疑惑などが明らかになってくると、そんな意見は一気にトーンダウンした。

将に韓国の行状は、日本の安全を根底から脅かす背信行為だったからだ。

 

そもそも韓国に対して日本政府、「ホワイト国ではないから、日本からの輸出に関しては、他の国同様の手続きが必要」と宣言しているだけで、輸出そのものを禁止しているわけではない。

それなのに韓国が、国がひっくり返るように大騒ぎするのは、今まで日本から手当てしていたモノを、日本には言えないような使い方をしてきたことの証左だ。

 

焦っているのだろう、韓国は、言うに事欠いて、「日本への報復」を口走っている。

日本向けの液晶パネルを輸出禁止にしたり、キムチやパプリカも売ってあげない積りらしい。

韓国人の日本への旅行も、規制するつもりのようだ。

また諸外国に対して、「韓国の半導体メーカーが日本の輸出規制で窮地になれば、世界中が困るはず」と告げ口しているようだ。

 

無論、韓国への輸出に手間がかかれば、結果としてそれまで輸出していた日本メーカーへの影響は出る。

また韓国のパネルが手当てできなければ、日本のテレビメーカーの売り上げも減少するだろう。

韓国人を当てにした観光業者へも、痛手になることは間違いない。

しかし、そうだとしても、それが一体いかほどのものなのか!

仮に韓国向け売り上げが減ろうと、生産ラインに支障をきたそうと、韓国からの観光客が減少しようと、その影響はまったく我慢の範囲内だ。

それよりも、韓国経由で第三国、例えば北朝鮮に軍事物資が密輸出された結果の影響が、遥かに深刻だ。

 

タカリ体質の韓国を、ここまで甘やかし、何か駄々をこねれば、その都度金銭を与えてなだめてきた日本外交の後始末をしなければならない。

それまでの保守系と言われた李明博朴槿恵もタカリだったが、文在寅は、明らかに日本より北朝鮮を選ぶサヨクで、反日行為がアイデンティティの政治家だ。

そんな大統領を選んだのが韓国国民なのだから、もはや韓国とは共に天を戴くことはできない関係になったのだ。

 現に、不可逆的に解決された慰安婦問題は、文在寅によって反故にされたが、日本から支払われた10億円はネコババされたままだ。

 

それでも尚、日本共産党立憲民主党は、今回の対韓輸出厳格化方針に対して「国益を損なう」と反対している。

彼らの言う国益とは一体何なのか分からないが、日本の安全よりも韓国への支援を隠さないこれらの政党、政治家もまた、反日勢力でしかない。

そんなことを白日の下に晒したのも、今回の政府措置の隠れた効果だ。