既存マスコミが信用を失っているのは、情報を正確に伝えていないとの疑惑からだ。
言い換えれば、マスコミは、自分たちの思う方向に情報を切り取り、張り継ぎして、捏造しているのではとの疑惑だ。
インターネットの登場までは、そんな手法が許されていた。
誰もが、既存マスコミを通じてしか、情報を入手できない。
その情報が加工されていても、誰にも気が付かれることはなかった。
しかし今はネット社会なので、瞬時にあらゆる情報が共有化される。
いくら既存マスコミが、自分たちの都合がいいようにニュースを加工しても、すぐに生のデータがアップデートされてしまう。
結果として、マスコミのウソがばれ、信用は失墜し、ますます影響力が衰えてくる。
そんなことが繰り返されている。
日本で、そんな例が顕著になったのが、加計学園を巡る国会審議だった。
この時、前川喜平前文部次官は「行政が歪められた」と告発したが、加戸守行前愛媛県知事は「歪められた行政が正された」と主張し、二人の意見が真っ向から対立した。
当事者同士の意見の違いはやむを得ないし、解釈によっては、双方の言い分にもそれなりの理があるかもしれない。
しかしこの時に異様だったのは、前川発言はマスコミによって大々的に流されたが、一方の加戸発言は全く無視されてしまったのだ。
これは、加戸発言の内容が、当時安倍政権叩きに熱中していたマスコミの放送姿勢にそぐわないモノであり、それが流布すると、今までの論調と齟齬をきたすからだ。
この時、実しやかに流されたのが、「マスコミによる報道しない自由」論だった。
無論こんなモノは、マスコミにとって自殺行為だ。
しかしマスコミは、そうとでもして取り繕わないと前後の辻褄が合わない報道を、長年に亘って繰り返してきていたのだ。
最近では、あいちトリエンナーレの「報道の不自由展」がある。
展示会には、韓国慰安婦少女像があっただけでなく、昭和天皇のご真影が燃やされ、その灰を踏みにじるビデオや、特攻隊員を揶揄する展示品があったので、大批判が巻き起こり、開始三日目で中止に追い込まれた。
それを、「言論の自由」の圧殺と見るか、あるいは公金投入の展示会だから、表現の自由にも一定の節度が必要なのか意見が分かれたが、この時、展示会への脅迫を理由に中止を決めた当事者の大村秀章愛知県知事が、批判されっ放しだったのがシャクだったようで、この展示会の再開を発表した。
そこで、これを報じた既存マスコミだが、慰安婦少女像だけが問題だったような報道内容で、昭和天皇のご真影が燃やされた件や、特攻隊への揶揄など、まるでなかったかのような扱いに終始している。
実際にこの展示会への批判が集中していたのは、慰安婦少女像よりも、昭和天皇への不敬ビデオだったにも拘らずだ。
最新の、関電役員の高浜町元助役からの金品授受問題もそうだ。
既存マスコミの論調は、「関電は全ての責任を故人に押し付けている」のような論調で、高額な金品を受け取った関電役員を叩くことに専念している。
しかしこの一介の元助役に過ぎないオトコに、何故ここまで強大な折衝力があったのかを知らせるマスコミは皆無だ。
地元の部落解放同盟の幹部で、その言動が威圧的だったとされる元助役の、特異なキャラクターまで報道しなければ、報道の客観性などないはずだ。
しかしここでもまた、マスコミによる「報道しない自由」が発揮されているのだが、ネットでは既にそのほとんどの部分が明らかにされている。
本件で面白いのは、野党は一斉に「政治の介入」を疑い、国会で追及すると気勢を上げているが、３７年も前に、共産党が機関誌「前衛」で「森山栄治助役が部落解放同盟を組織して町政を牛耳っている」と告発していることだ。
この手の問題では、野党の腰砕けが不安視されるが、日本共産党には初志貫徹、３７年ぶりの真相究明を期待したい。
要は、既存マスコミは、権力の見張り番でもなければ、社会の木鐸でもない。
自社の思想を広めるための、政党や団体の機関紙でしかない。
それならば、先ずやるべきことは、自社のスタンスをカミングアウトすることだ。
「我が社、我が放送局は、斯く斯く然々の立場で意見を述べます」と最初に宣言すれば、どんなに自分勝手な教条主義でも、「そんなものか」と腹も立たずに聞くことができる。
