日本と韓国、この両国は、永遠に理解し合えることはないと思う。
何故なら、多くの日本人は韓国を嫌っている程度だが、殆どの韓国人は日本を憎悪しているからだ。
韓国人の日本人への憎悪感は、徹底的な反日教育を通して韓国人には血肉化、ＤＮＡ化していると言っても過言ではない。
嫌悪感までなら、何かを切っ掛けに改善して仲良くなるかもしれないが、憎悪にまで至るともはや手の施しようはない。
よって、多くのマスコミや日本の野党が言う、「隣国、日韓は友好国であるべき」などは画餅でしかない。
日韓議連なるモノがある（らしい）。（韓国から見れば韓日議連）
若干旧聞に属するが、日韓議連の額賀議長、河村幹事長と、韓日議連の姜議長、金幹事長が揃ってテレビ出演していた。
史上最悪と言われるほど日韓関係が悪化しているのに、そこではこの連中が、相も変わらず「日韓両国は仲よくしなければいけない」と力説していた。
日本人の七割が「日韓関係は今のままでよい」と考えている統計があるのに、こんな主張を繰り返す日韓議連の存在そのものがお笑いだ。
中でもとんでもないのが、韓国の姜昌一議長だ。
このオトコ、ソウル大学卒、東大大学院留学らしいから、いわゆる偏差値はかなり高そうだ。
しかも、韓国きっての知日派らしく、一見中立を装っているが、所詮は韓国人。
実際の発言内容は、狂信的に反日活動を繰り返す連中と大差ない。
しかしそうは言っても、彼は彼の国の国会議員の一人だ。
政治家としての、最低限の常識はあるものと思っていた。
ところが彼は、「韓国では国際法が国内法の上位との概念はない」と言い放った。
徴用工問題や天皇謝罪要求への、日韓両国民の認識の違いは、ある意味やむを得ない。
韓国民に選ばれた国会議員である以上、韓国民に配慮した発言をするしかないとの政治的立場までは理解する。
しかし、国際法と国内法の関連について、国内法を優先すると発言するのは、国を代表する議員としてはあり得ない。
国会議員が平然とこんなことを言う韓国との間で、何を合意しても無駄無意味だと公言したに等しい。
現に日本は、今まで幾度となく、韓国の卓袱台返しを経験している。
その都度、日本はいわゆる「大人の対応」に終始し、駄々っ子の韓国に飴玉の資金援助で、ことを収めてきた。
その結果が、国際法など意にもかけない、世界の非常識国家、韓国を育ててしまった。
もうこれ以上、韓国に騙されてはいけない。
尤も、韓国が我が儘を言うのは、唯一日本にだけで、朝鮮戦争で直接殺し合いまでした中国に対しては、ひたすら従順だ。
そのストレスを、何の根拠もなく勝手に「朝鮮の下位国」と定義している、日本にぶつけられてはたまったものではない。
最近の日本の韓国疲れは、日本人がこんな韓国の行状に呆れ果てたことに起因している。
喫緊の問題は、１１月２２日に迫ったＧＳＯＭＩＡ破棄の問題がある。
これは既に、韓国政府から破棄を通告されているので、１１月２２日を以て契約そのものが失効することが決定しているものだ。
今更日本が、どうのこうのと言う話ではない。
ただ、アメリカにとっては、日米間の協力関係にひびが入り、アメリカの極東政策に大打撃を与えるので、執拗に韓国に「ＧＳＯＭＩＡ破棄を見直せ」と迫っているのだ。
韓国にとっての勘違いは、
・日本は韓国亜から、ＧＳＯＭＩＡを破棄されると大いに困る
・アメリカが日本に輸出手続き適正化（韓国の言う輸出規制）破棄を要求するはず
の読みが、完全に外れてしまったことだ。
しかし現実は、アメリカが圧力をかけたのは韓国に対してで、輸出手続き正常化は日韓の問題だと静観している。
韓国は、切羽詰まっている。
しかも韓国経済も行き詰まり、景気は後退し、ウオン安も現実となっている。
ここに来て、文在寅政権が日本に対して、それまでの敵対視路線を急変させ、「話し合おう」と呼びかけ始めたのが、韓国の焦りの表れだ。
ところが文在寅政権は、ここでも自家撞着に陥っている。
それは今まで強硬に進めてきた、徹底的な反日政策、日本品不買運動との整合性だ。
韓国人の六割が支持していると言われるＧＳＯＭＩＡ破棄が、逆に文在寅政権の足を引っ張っている。
メディアも今まで反日報道と楽観論に終始していたので、「ＧＳＯＭＩＡを破棄して困るのは日本でありアメリカだ」と、韓国人の多くが誤信している。
だから、文在寅が少しでも弱気になれば、一気に求心力がなくなり、政権が崩壊する。
そこで文在寅の窮余の一策が、「日本の輸出規制撤廃とＧＳＯＭＩＡ延長をセットで解決する」との打診で、これは日韓議連の姜議長と金幹事長も繰り返し主張していた。
しかし日本から見れば、経済と安保を一緒くたにするのは筋が違う。
ＧＳＯＭＩＡを破棄されても、日本は別段困ることはない。
何よりも、国際法違反の徴用工（実際は応募工）賠償判決への、韓国政府の責任ある対応がない限り、韓国と交渉のテーブルにつけるはずがない。
日本の安倍政権もまた、圧倒的多数の日本国民の厳しい監視の中にある。
韓国との間で、今までのような中途半端な解決策は許されないほど、日本人の韓国への不信感が強くなっているのだ。
要は、ここまで日韓関係を悪化させたのは、日本やアメリカよりも、北朝鮮との融和を優先し、韓国内では反日を煽り続けた文在寅政権の失政にある。
韓国において、少なくとも文在寅政権は、もはや風前の灯火になりかけている。
そんな政権に、救いの手を差し伸べるバカはいない。
失政の責任を棚上げし、この期に及んでも尚、韓国人の面子を優先した解決を模索しても、日本もアメリカも、そして北朝鮮ですら、文在寅政権を応援するはずがない。
日本はただただ、事態の進展を静観しておけばよい。
過去の日韓関係で、これほど気楽な外交政策など一度としてなかったはずだが、それも全て、日本側が韓国に対して、一貫して毅然とした態度を取り続けたおかげだ。
今後とも、日本は泰然自若！
このまま、文在寅政権の自滅を待てばよい。
非韓三原則（助けるな、教えるな、関わるな）は、絶対に正しい！
