・消費税減額（将来は撤廃）
・そのマイナス分は、大企業課税でカバー
がある。
共産党は、何十年とこの主張を繰り返してきた。
れいわ新選組は、今年１０月に消費税が１０％に上がるタイミングで、共産党に倣ってこの方針を言い出しだ。
いずれも、消費税は即刻廃止するべき、悪平等課税システムと見做している。
また、「横暴の限りを尽くす大企業は庶民の敵だ！」と、実に分かりやすい対立構造を描いている。
庶民にとって一見耳触りが良い政策で、もしそうなれば少しは生活が楽になると思う人もいるかもしれない。
しかしこれは、実際の社会構造や経済の仕組みを知らない人への目晦ましでしかない。
実際に会社で働いた人間なら、こんな幼稚な意見に与することは絶対にない。
規模の大小にかかわらず、大企業から中小零細企業まで、全ての企業活動が、我々の生活に貢献していることが分かっているからだ。
共産党やれいわ新選組が印象付けているのは、傲岸不遜な大企業に、か弱い中小零細企業が虐められ、搾取されている姿だ。
テレビドラマでも、大企業対中小零細企業間の関係は、全てがステレオタイプで、このようなイメージに作られている。
しかし現実の大企業と中小零細企業は、お互いに助け合い、協力しながら、競争社会を生き抜いている。
共産党、れいわ新選組が考えているような、馬鹿単純な対立構造があれば、事業の成功は覚束ないし、ライバル企業群との競争に負けてしまうのだ。
何よりも大企業へ課税強化すれば、それは回りまわって、庶民の生活へ悪影響を及ぼすことが分かっていない。
法人税を高くすれば、企業は競争力維持のために、税金の安い場所に生産拠点を移す。
世界が国際化した現在では、企業誘致に優遇税制を施す国や地域もあるからだ。
ピラミッド構造の頂点の大企業がいなくなれば、その下部構造企業の仕事がなくなる。
事業継続のためには、脱出した大企業と共に新たな生産拠点に移動するか、あるいはその事業をギブアップして、新しいビジネスを探すしかない。
しかし、今更ながらとおっとり刀で探しても、新規ビジネスなどそうは簡単に巡り合えるものでない。
結局は、仕事がなくなってしまうことになる。
共産党の歴史観は、この世は階級闘争の繰り返しであり、資本家対労働者（ブルジョア対プロレタリアート）の対立抗争の結果、最終的には労働者階級が勝利するとの、何とも古色蒼然としたものだ。
ここから、全ての事象を「強者対弱者の対立構造」に持ち込み、共産党こそ弱者の味方だと喧伝する。
今時、こんな古臭い理論に惑わされる人なんかいないと思うが、弱者の税負担を少なくすると言われると、「そっちもいいかな」と、ついつい共産党やれいわ新選組に一票を投じてしまう。
その結果で、共産党は国会でそれなりの議席を確保しているし、れいわ新選組も今後の躍進が噂されている。
ただ、世界中のどこにも、こんな共産党やれいわ新選組のような主張でうまく運営できた国家はない。
全ての共産主義国家が、行き詰り、破綻し、消滅している。
