昔は平凡な企業戦士、今は辣腕頑固老人の日常!

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米中がもしも戦わば⁈

武漢肺炎は、間違いなく国災であり、人災だ。

国災とは、武漢肺炎が中国で発生した大災厄だからであり、人災とは、習近平中国共産党が適切に対処していれば、もっと遥かに小規模に防げたはずだからだ。

中国政府は、武漢で発生した新型コロナウィルスを、一か月半に亘って隠蔽した。

これがなければ、世界中の感染者や死者数は今ほど悲惨にはなっていなかったはずだ。

中国政府の罪は、万死に値する。

 

習近平は、8時間の余裕をもって、武漢市封鎖を発表した。

何故そんな愚作を仕出かしたのか分からないが、その結果は言うまでもない。

中国人は、自国政府を全く信用していないが、それでも政府が、武漢市封鎖にまで踏み切るのはただ事ではない。

しかも今なら、武漢市を脱出できる。

武漢肺炎に罹患している可能性が高いにも拘らず、そう考えた富裕層を中心とした中国人が、我先に武漢市を脱出した。

中国に遅れて、その他の国々で武漢肺炎のパンデミックが発生したのは、この時世界中に散った中国人の所為だ。

習近平の罪もまた、万死に値する。

 

しかし、厚かましさにかけては、韓国同等以上の中国だ。

武漢肺炎の発生原因をアメリカの生物兵器と言い募って見たり、世界のマスク80%を生産している強みを生かして、被害国にマスク外交を仕掛けたり、果ては対米医薬品輸出の禁止をチラつかせ始めた。

また「中国はいち早く新型コロナウィルスとの戦いに勝利したので、世界は中国に学ぶべきだ」との、恐ろしいまでに倒錯したアホ論理を展開している。

盗っ人猛々しいとはこのことで、一昔前にいた説教強盗、放火犯が消化器を売り歩くようなものだ。

 

さすがに喧嘩を売られたアメリカも、黙ってはいられない。

元々、米中貿易戦争の真っただ中で、お互いの輸入品に高関税をかけあっていたのだから、武漢肺炎を切っ掛けに、ひょっとしたら米中両国が決定的な正面衝突するかもしれない事態を迎えている。

無論、今の時点で武力の争いになれば、いくら中華思想に凝固まっていても、中国に勝ち目はない。

だから中国が、第三次世界大戦のような乾坤一擲の勝負に出る可能性はない。

しかし、自分が火をつけた今回の武漢肺を利用し、中国主張の一帯一路構想を推し進めようと、武漢肺炎の被害国に支援を申し出て、世界的な影響力を強めようとしていることは事実なので、アメリカとしては黙視するわけにはいかないのだ。

トランプ大統領を始め、アメリカの高官が立て続けに中国を批判しているのは、アメリカの危機感の表れだ。

アメリカは、断固として中国を経済面で締め上げるに違いない。

 

しかし、今の世界各国の動きを見ていると、中国を激しく批判しているのは、実はアメリカだけだ。

最大の被害地、ヨーロッパ諸国ですら、中国への批判は目立たない。

我が日本もまた、大変な迷惑を被っていても、保守派で基本的には中国を警戒しているはずの安倍政権ですら、中国への面と向かった批判はやらない。

それどころか、武漢肺炎が世界的に問題視され始めても、4月の習近平国賓来日の中止になかなか踏み切れなかったし、中国人の来日制限措置も大幅に遅れて実施した。

客観的に見れば、アメリカを除いて、世界中が中国に対して及び腰なのだ。

 

世界の冷戦は、ソ連を中心とした共産主義国家群の敗北で幕を閉じた。

しかし今でも中国では、訳の分からない共産主義もどきを掲げた共産党独裁国家だ。

そんな独裁政党が、14憶人の中国人を代表している。

人類にとって、地球にとって、これほど危険な存在はない。 

本来、日本や世界が採るべき道は単純で明快のはずだ。

世界中がこれほどの被害を受けたのだから、中国政府、中国共産党を徹底的に批判し、アメリカと共に中国と対峙しなければならない。

 

今回の武漢肺炎は、中国が一党独裁全体主義国家であることが一番の原因なのだ。

そしてその中国で、今の政治体制が続く限り、世界の安寧秩序は生まれ得ない、

現在も将来も、中国こそ世界の災厄国家なのだ。

経済は、安定した政治があってこそ機能する。

「中国は有力なマーケット」などの幻想は、この際、捨て去るべきだ。

中国に深入りすればするほど、いざと言う時のダメージは致命傷になる。

そんな中国とアメリカの、対立は不可避だ。

日本をはじめとする自由主義国家は、自由と民主主義の価値観を共有している。

だからこそ、挙ってアメリカを支持しなければならない。

僕は、強くそう考えている。