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日本の武漢肺炎対策と中国の責任追及

武漢肺炎は、どうやら一山、超えたようだ。

日本でも40数日ぶりに、緊急事態宣言が完全に解除された。

個人的には、北海道と神奈川県はやや甘いのではと思うが、さりとてこの二つだけを置いてきぼりにすると、両県の住民が困ってしまう。

マァ、妥当なところだと思う。

 

ただ世界に目を移すと、未だ未だ安心するには程遠い。

文在寅が世界に向けてK防疫の優秀性を自慢し、「韓国は先進国だ」と大見えを切った翌日、韓国のゲイバーでクラスターが発生し、第二波の感染拡大が懸念されている。

この間、ウソばかり言ってきた中国の公式発表はもとより信用できないが、厚かましくも、新たな感染者はゼロと発表した。

が、「北部で感染者急増、嘘つくな」と批判されている。

 

我が日本の武漢肺炎対策については、評価が分かれている。

先ず、何が何でも日本を陥れないと気が済まない、ヒダリ巻き連中は

 ・諸外国はPCR検査を徹底的にやっている

 ・感染者が少ないのはPCR検査をやっていないから

 ・これは政府の怠慢で、実際の感染者数は数万人レベル

と、特にPCR検査数が少ないことを厳しく非難している。

 

一方の、右寄り意見の政府肯定派は、

 ・外国人入国制限、学校閉鎖、緊急事態宣言で、感染者拡大を抑え込んだ

 ・PCR検査が少ないのは、医療崩壊を防ぐため

 ・感染者数の多寡よりも、死者数に注目するべき

 ・日本の死者数の少なさは驚異的レベルで、日本が衛生的な国の証拠

と、やや手遅れ気味としながらも、基本的には政府対応を評価している。

ただ、比較的政府寄りの連中でも、今回の安倍政権の対応で、特に発生源の中国人の入国制限が遅れたことへの批判は強い。

習近平国賓招待をなかなか諦めなかったことからも、安倍政権が中国との経済を重視していたことは間違いない。

僕もまた、対中国の弱腰ぶりだには大不満だが、一連の政府の武漢肺炎対策は評価されて然るべきだったと思っている。

 

ワイドショーで話題のPCR検査だが、僕の義姉は「平熱は36℃以下なのに37℃になった」と慌てて申し込んだが、当然ながら敢え無く門前払いを喰らい怒っていた。

彼女にすれば、「年寄りが武漢肺炎に罹患すると死ぬ」との不安を、一刻も早く解消したい一心だが、微熱以外の症状がある訳ではない。

こんな連中にPCR検査に押しかけられては、アッと言う間に医療崩壊する。

 

そもそもワイドショーでは、PCR検査が少ないことが諸悪の根源のように言われるが、一体何故、この検査数を増やすことが必要なのだろう。

一時期、PCR検査をできず、有名芸能人が死んだかのような風説が流された。

しかしこれは、為にする論法であり、事実とは違う。

彼らは既に入院して、医者の治療を受けていたが、急激に症状が悪化する武漢肺炎への治療法が未確立で、対処のしようがなかった所為なのだ。

もしも、PCR検査遅れが重大な支障なら、医療現場からもっと緊迫した要求が頻発するはずだが、今のところ、大文句を垂れているのは一部のワイドショーだけだ。

 

PCR検査で陽性になるのなら、多くの場合、様々な症状を自覚しているはずだ。

陰性と信じていたのに、PCR検査と結果が陽性と出たので、慌てて隔離されるような人の割合はどれ程なのか?

そんな感染者が多数いて、入院が必要なら、今度は病床が足りるのかが問題となる。

結局はホテルで隔離なら未だしも、自宅待機にでもなれば、何のために検査を受けたのかが分からない。

 多くのPCR検査は、「武漢肺炎が怖い」人たちの安心のために求められている。

実は、武漢肺炎のキャリアになっても、死ななければ問題ではない。

そう割り切れば、我先にと殺到するのではなく、武漢肺炎で入院が必要か否かだけを、PCR検査で判断する方が、現実的のような気がする。

 

諸外国でも、武漢肺炎に関しては手探り状況だ。

意図的に、方策を講じず放置したスウェーデンでは、隣国、ノルウェイに比べて感染者も死亡者も多いが、失政だと目くじらを立てて騒ぐようなレベルではない。

大統領が最初から、「単なる風邪の一種」と高を括っていたブラジルは、スラム街を中心に、感染者も死亡者も爆発的に増えているが、経済優先の方針を変える様子もない。

どの国にも、武漢肺炎対策の決め手がない以上、死者数が少ない日本政府のやり方は、ソコソコ良かったのではないだろうか。

 

尤もアメリカは、武漢肺炎発生国の中国相手に強硬な抗議をしているし、ヨーロッパ諸国も中国への不満を表明しているが、日本政府はダンマリを決め込んでいる。

これでは、武漢肺炎を世界に拡散した中国政府の責任を追及しようとする、国際的な協調体制の一翼を担えない。

二度と再び中国の事実隠蔽や責任逃れを許さないためにも、部品供給先として、過度な中国依存から脱却するためにも、日本政府は中国に毅然とした態度をとるべきだ。