２０２０年７月１９日産経新聞、「古森義久のあめりかノート」の冒頭部分から、
米国政府は南シナ海の諸島における中国の領有権を否定した。だが米国議会がすでに沖縄県石垣市の尖閣諸島への中国の領有権を明確に否定し、中国艦艇の日本側領海への侵入に制裁を科す政策を超党派の法案で宣言したことはあまり広く知られていないようだ。
同盟国の米国が超党派で尖閣に対する日本の立場をこれほど強く支持するいまこそ、日本が領有権と実効支配の明示のために尖閣で自主的な行動を取る絶好の機会だろう。
ポンペオ国務長官が１３日に発表した米国政府の公式声明は南シナ海の紛争対象の諸島すべてへの中国の領有権主張を「完全に違法」として否定した。
トランプ政権のこの動きは実は、議会下院の共和党有力議員たちが６月に公表した強力な政策提言に誘導されていた。
「米国の強化とグローバルな脅威への対抗」と題された同提言書は南シナ海、東シナ海での中国の海洋活動を危険な侵略行動と断じて、米国政府が軍事手段をも含めての対抗を強化することを勧告していた。（以下は産経新聞、若しくは有料サイトで）
まとめると、
様々な中国の領土拡張策に、アメリカが国を挙げて対抗措置をとっている。
米国議会で上下両院に提案された「南シナ海・東シナ海制裁法案」は、東シナ海尖閣列島の中国軍事絡みの攻勢を違法と見做し、共和党、民主党を問わず、超党派の大物議員たちが意思表示したもの。
アメリカ政府も議会も、尖閣列島は日米安保条約の適用範囲と明示していたが、中国主権を否定したのは初めて。
米国の支援としては前代未聞の措置なので、尖閣列島の日本の主権を現実のものにする、またとない好機。
貪欲に海洋進出を図る領土膨張主義の中国は、いずれ沖縄にも手を伸ばすに違いない。
アメリカはそんな中国の動きに、最大の警戒心で抵抗しようとしている。
この機を逃してはいけない。
古森義久は、日本は世界に向かって、日本の尖閣列島における主権を主張し、アメリカと共に中国への具体的な対決姿勢をとるべきと力説しているのだ。
全くその通り！
領土問題は、国家間に横たわる最大の争いごとで、その対処法は、二つしかない。
山本太郎のように「欲しければどうぞ」と諦めるか、一歩でも妥協すると、途端にそこを拠点に次々と攻め込まれるので、徹底的に戦うかだ。
日本には、韓国と竹島、ロシアと北方領土、中国と尖閣列島で領土問題が存在する。
そして、尖閣列島は実効支配しているが、不幸にも竹島と北方領土は、外国に不法占領されている状態だ。
そんな中でも、中国の領土野心はすさまじい。
中国は、国境を接するすべての国と領土問題を有するが、海を隔てても領土拡張意欲を隠さないし、具体的に侵略行為を繰り返している。
南沙諸島では、勝手に人工島を作り、そこを軍事拠点化して他国の領土をかすめ取る。
そんな中国に、アメリカ・トランプ政権が明白なＮｏ！を突きつけているのだ。
トランプ政権への賛否は、世界的にも二分されている。
だが日本にとっては、この対中国政策の一点だけとっても、「Withトランプ政権」の価値があり、実にトランプ様々なのだ、
古森記者の論旨には全面的に同意だが、しかし、では「日本の国防はアメリカに依存一辺倒でいいのか？」の疑問はある。
トランプ大統領が再選されず、中国ベッタリのバイデンが大統領になったら、アメリカの姿勢は一変するかもしれない。
と言うよりも、間違いなく中国寄りとなり、それは日本の国益には大ダメージとなる。
しかも現時点で、そのバイデンが大統領になる可能性は、否定できないのだ。
要は、日本の国防を、アメリカ、もしくは他国に委ねていていいのかの問題だ。
如何にアメリカが日本の同盟国であっても、所詮、優先するのは自国の国益だ。
中国の拡張主義がアメリカの利益を損なう限りは、日本と共同歩調をとるかもしれないが、自国への損害が大してことがなければ、日本のために体を張ることはない。
日本の国益は、日本自身で守らなければならないし、千載一遇のこのタイミングで最重要なのは、日本の国防のための法整備と防衛体制の構築なのだ。
崇高な憲法九条の理念を前に、中国、韓国。ロシアがひれ伏してくれるのなら楽勝だ。
しかしむしろ、無法国家の権化のような諸外国が、紳士然として日本の憲法と法律を尊重するなど、三歳児でも見ることのない夢物語ではないか。
書き物で日本の国益を守れるのなら、何の苦労もいらない。
しかし現実の国際社会は、核兵器を持つことで国際社会の発言権を持とうとする北朝鮮のような国との外交交渉が必要なのだ。
敵国と戦わないためには、敵国に匹敵する武器を持たなければならない。
日本人の誠心誠意など、国際社会では全く通用しないことを知り、「日本国は日本人が守る」体制を作り上げることが、喫緊の課題だ。
アメリカと言えども、頼り切るのは極めて危険だ。
