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アメリカが本気で中国に立ち向かう

愛読紙産経新聞のの、7月25日の一面トップは衝撃的だった。

国務長官、歴代政権の対中政策は失敗」と副題と「VS.共産中国、米の決意」見出し。

ニクソン記念図書館での、ポンペオ国務長官の演説内容を紹介したものだ。

 

ポンペオは、「米経済と米国的生活様式を守るためには、自由社会は、中国と習近平全体主義国家に勝たなければならない」と力説したらしい。

記事によると、ニクソンソ連を「信頼せよ、されど検証せよ」と言ったが、ポンペオは中国を「(共産党を)信用せず(行動)を検証せよ」と、更に主張が強硬になった。

アメリカは今の中国を、あの冷戦のさなかのキューバ危機で、核戦争まで覚悟したソ連よりも危険な存在と認識しているのだ。

これはトランプ政権が、本気で大真面目に、中国と対峙するとの宣言だ。

 

中国が、ここまでアメリカを怒らせた一番の原因は、言わずと知れた武漢肺炎だ。

武漢肺炎は中国が発生源の感染症だが、同時に共産党一党独裁下の中国の本質を、世界的に暴露してしまった。

ウィルス発生直後の隠蔽、パンデミック後には、盗っ人猛々しい世界的マスク買い占め行為と、それを武器にしたマスク外交だけでなく、次には脅し透かしの戦狼外交。

武漢肺炎最大の被害国、アメリカとしては、放火犯が火事場泥棒をするような厚顔無恥な中国の行動に、黙ってはいられない。

 

中国はそれでけでなく、高度な香港自治の国際的約束をいとも簡単に反故にして、香港国家安全法を強行発令して、世界中の自由主義国家を敵に回した。

更に、ウイグルの人権弾圧が日常化していることもバレていしまった。

過去のチベットへの不法侵略もあるし、一国二制度を餌に台湾の吸収も画策する。

そんな中国を、アメリカは世界平和の敵と断定したのだ。

 

実は武漢肺炎発生前から、米中は深刻な経済戦争を繰り返していた。

国を挙げてスパイ行為や安売りをかける中国のやり方に激怒したアメリカが、中国からの輸入製品に高額の関税をかけ、その報復に中国もまたアメリカ製品に関税規制する。

双方とも大きなダメージが発生するが、当然ながらアメリカからの先進技術製品や食料品を輸入しなければならない、中国が蒙る打撃の方が大きい。

しかし習近平指導部は、それでも一帯一路構想と海洋進出を続ける。

日本の尖閣列島侵略、インドとの国境戦争、ブータンへの領土主張など、世界への領土拡張を強行突破しようとする、中国の野望は尽きることがない。

 

事ここに至ると、アメリカは習近平の中国とは共存できないと腹を括らざるを得ない。

ポンペオ演説は、そんなアメリカの覚悟の表明だ。

 

では世界の国々は、このアメリカの覚悟とどう付き合うのかが問われる。

ヨーロッパは完全に二分される。

イギリス、ドイツはアメリカ支持だが、フランスは中国との経済交流を捨てきれない。

既に、中国の一帯一路構造に組み込まれていたイタリアやスペインも、フランスと似たり寄ったりだろう。

カナダやオーストラリアは、反中国の姿勢を明らかにしている。

 

問題は、我が日本だ。

実は日本には、アメリカと共同歩調をとるしか道はない。

しかし経済界は、目前の中国との取引に目が眩み、将来の国益判断ができない。

それにサヨク界隈の、「中国に迷惑をかけた」との、自虐史観と贖罪意識が重なる。

日本の政界にも媚中派議員が蔓延り、アメリカほど鮮明に中国批判ができない。

結果的に、他の選択肢なありえないのに、未だに対中国強硬カードを出せないでいる。

 

しかし、冷静に考えて欲しい。

ここまで経済発展を遂げ、世界で一番住みやすい国の住人である日本人が、果たして共産党一党独裁全体主義の中で、生きていくことができるのか。

早い話が、最も反日的な日本のサヨクも、言論の自由が完全に保証されている日本だから好き勝手に活動できるのであり、共産党支配の世の中では、唯一絶対の独裁者に睨まれた途端、直ちに監獄送りになるのがオチなのだ。

 

世界は長らく、資本主義対共産主義の争いが続いたが、それはソ連の崩壊と共に、共産主義の完全敗北で決着がついた。

しかし中国(と北朝鮮)では、共産主義は破綻したが共産党は組織として生き残った。

その共産主義からかけ離れた、単なる全体主義でしかないレーニン主義組織の中国共産党が、アメリカに変わって世界制覇への野望を隠さない。

 

新たな冷戦は、全体主義に対する自由主義圏の戦いだ。

今の中国に対しては、そんな危機感を持った自由主義陣営の結束と協力が必要だ。

世界も日本も、その針路に些かの迷いがあってはならない。