香港、ウィグル、モンゴル自治区で人権侵害を繰り返す中国共産党に対して、共通の価値観「自由と民主主義を守る」アメリカを中心とした国々が強く反発。
グローバル社会では、米中対立、自由主義対全体主義が先鋭化している。
敵味方の峻別方法は、親中国か反中国かだ。
一方、国内政治の世界は、与党対野党がせめぎ合う。
この三年間はモリカケサクラ問題を野党が追及したものの、結局は全部不発。
今回の野党は、日本学術会議会員の任命拒否を政治問題化しようと躍起になっている。
これに従いＳＮＳ界隈では、サヨクは「菅政権の措置を学問への政治介入」と猛烈に非難し、右派は、「むしろ学術会議そのものが既得権益」と反論する。
更に議論が進めば、学術会議そのものの存続意義にまで発展しそうだ。
しかも今の状況は、菅政権が本気で規制改革に取り組めば。サヨクにとって応援団だった学者の懐具合を貧しくさせるだけの藪蛇劇になりそうな雰囲気だ。
こう言った国内の論争は、保守対革新とか保守対リベラルの対立と言われてきた。
しかしその内実を注意深く見ると、実は親日対反日の戦いと見るのが正鵠を得ている。
究極のところ、保守と言われる勢力は親日であり、革新とリベラル勢力は反日だ。
即ち、我々が住む日を、素晴らしいと見るのか、はたまた歴史的にも現在の政治も、大いに問題がある国と見るのかの違いだ。
戦後一貫して刷り込まれた、日本の自虐史観を拒否するか、受け入れるかにもつながる。
衆目の一致するところ、国家レベルの反日金メダルは韓国、銀メダルは中国だ。
銅メダルはドイツあたりが有力候補だが、金銀の両国が余りにも飛びぬけているので、ほとんど無視していいレベルだ。
要は、反日を騒ぎ立てるのは、日本の隣国と言われる中韓両国をおいて他にない。
ところが厄介なことに、この両国に準じて、と言うより両国に負けず劣らず反日を騒ぎ立てる勢力が、日本国内に存在している。
しかも新聞もテレビも、情報を発信する側のほとんどが反日なのだ。
これは決して、偶然の産物ではない。
ここまで揃いも揃って反日報道を重ねるのは、明らかに意図がある。
普通に考えてその源は、戦後日本の権力の頂点に君臨したＧＨＱの影響だ。
当初のＧＨＱは、アメリカと戦争まで仕出かした日本と日本人の牙を抜くために、積極的に共産主義を利用した。
長らく拘留されていた日本共産党員は、全員ＧＨＱ指令で釈放されたし、その後の共産主義活動も５・１ゼネストまでは自由だった。
ＧＨＱが、共産主義の脅威を自覚し弾圧に転じるのは、朝鮮戦争がきっかけだ。
その間に、マスコミと教育現場は、完全に共産主義の影響下に陥った。
ここでは徹底的に、自虐史観を叩きこまれる。
・戦前の日本は、軍部が暴走し韓国、中国に侵略した
・両国には筆舌に尽くしがたい苦痛を与えた
・日本の両国への謝罪は不十分
・両国に納得してもらうまで謝罪しなければならない
・その反省もなく、戦後はひたすら戦争への道を突き進んでいる
このような教えを受けると日本を愛する気持ちにはならない。
日本をとことん否定し、大嫌いな連中ばかりになる。
そのまま成長すると、無意識のうちに贖罪意識が強くなり、中韓両国の主張も「やむを得ないなぁ」などと思ってしまう。
だから、国内に関して言えば、左右の対立は、親日か反日かに分類できる。
両派は、日本と言う国家を巡る評価の差なので、議論しても絶対に交わることはない。
親日の人間が反日になることは稀だが、逆は、外国から日本を見るチャンスを得た人たちの間では結構発生する。
世界中見渡しても、日本ほど清潔で安全で過ごしやすい国はないからだ。
個人的で直感的な見方だが、国内の確信的反日勢力は日本人の１０％で、親日と自覚している勢力は３０％、残りは付和雷同だ。
今回の問題もまた、結局は一年以内の近い将来に必ず実行される解散総選挙で、いずれの意見が多数を占めるかで決着することになる。
たまたま国内の反日勢力が頓珍漢集団だから助かっているが、過去にはポピュリズム選挙で民主党の政権交代は起きたし、海外反日勢力のスパイ工作も絶えることがない。
今は少数派とはは言え、影響力拡大を狙う反日勢力が隙あらばと活動し、画策する以上、子供じみて馬鹿げた与太話にも努々厳しい対処を怠ってはいけない。
敵は、国際社会では中国、国内は反日勢力だ。
