不本意な結果となったが、アメリカ大統領選は、バイデンが勝利宣言をした。
トランプはそれでも、法廷闘争を継続するらしい。
これには賛否両論あるようだが、不正選挙に関しては様々なきな臭い情報が飛び交っているので、まだトランプの逆転勝利があるかもしれない。
今回の選挙が、民主党が仕掛けた組織的不正運動の結果だとしたら、それはアメリカだけでなく、世界の民主主義の危機となる。
徹底的な究明が必要だ。
しかし残念ながら、そのためには膨大な証拠と労力、更には時間を要する。
アメリカにとって、大統領不在の政治空白は許されないから、今後のトランプはバイデン政権下で抵抗を続けることになるだろう。
既に、大半のマスコミやＳＮＳを敵に回しているトランプにとって、その場合は更に厳しい、孤立した戦いになる。
しかしバイデンに多くの人が投票したのは事実で、それもまたアメリカ国民の民意だ。
何より、揉め続けているうちに、情勢はドンドン進んでしまう。
いつの間にか、バイデン政権誕生を前提に、国際外交が始まっているのが実態だ。
そんな先行きを案じて、僕も一時期ヤケになりかけた。
しかし事ここに至ると、むしろバイデン政権下で日本がやるべきは、日本にとって最悪の国際情勢になることを防ぐ努力だ。
そしてその期間を、最長でも四年間に絞り込むことだ。
日本にとって安全保障面では、トランプ政権が続くのがベストだった。
バイデンは、家族ごと中国に取り込まれているとも言われている。
それならば、何としてもアメリカの、対中国政策の軟化を防ぐことが重要になる。
それは、ロビー活動も含めて、積極的にアメリカの議会に働きかける努力だ。
また、今まで進めてきた、インド・太平洋構想にアメリカが消極的になることを阻止して、四国＋αで中国を牽制する政策を継続しなければならない。
さもないと、台湾よりも前に、尖閣列島が中国の餌食になる。
幸いにしてアメリカ国内では、共和党だけでなく民主党内でも中国への批判は強い。
大統領個人の好き嫌いだけで、対中国がガラリと変わる可能性は少ない。
またバイデンが掲げた公約が実践されれば、アメリカ経済は確実に悪化する。
トランプの政策は、前任のオバマ政策の全面否定だったが、その結果、アメリカ経済は飛躍的に良くなった。
武漢肺炎さえなければ、トランプは楽々と再選されたはずだ。
経済悪化だけでなく、治安の悪化も招くバイデンと民主党の政策が、次の大統領選でアメリカ国民に支持されるはずはない。
今でも認知症疑惑があるバイデンは、四年後は間違いなくお呼びがかからない。
強烈な個性を発揮してきたトランプでさえ、年齢的に次の出馬は難しい。
実際に大統領選の過程で実施された、副大統領候補の討論会では、民主党のカマラ・ハリスに対して共和党のマイク・ペンスが圧倒的に優勢だった。
この後継候補の二人は、バリバリの反中国共産党の政治家で、この間のトランプ政権の中国政策を実践してきた。
今までの経歴で何かと物議をかもし、民主党内でも人望がないと言われるカマラ・ハリスに比べると、明確な国家観や安定感が段違いだ。
そうなると日本政府は、四年間限定でアメリカ民主党政権を、だましだまし遣り繰りする政策が必要となる
そんな難しい綱渡り政策を、今の菅義偉政権が全うできるのか？
今までのところ、菅政権については大きな失点はついていない。
攻め場所がない野党は、無理筋の日本学術会議会員任命問題に特化して攻撃している。
しかし「学問の自由」とか「ヒットラー張りの恐怖政治」などのフェイクキャンペーンが功を奏するはずはない。
当面の菅政権は、安定していると見ていいだろう。
しかし、菅政権の最大のアキレス腱は、菅義偉の国家観の欠落だ。
アイヌ新法に理解を示す菅義偉には、日本に関しての明確な理念は見られない。
だからこそ、日本国の根底を成す日本国家観を持つ政治家の出現が必要だ。
唯一の例外を除いて、見渡す限り誰も思い浮かばない。
その例外候補こそ、安倍晋三をおいて他にない。
安倍晋三が健康を取り戻し、安倍晋三の手で後継者が育つことが、今の日本の希望だ。
この四年間が、そんな準備期間になるのなら、トランプの敗北も無意味ではない。
