信用できない政治家や評論家を見破る、簡単な方法がある。
次の二種類のヤツをピックアップすることだ。
一つ目は、やたらと人権を語るヤツ
二つ目は、環境問題、自然エネルギーを過度に煽るヤツ
実は人権と言えば、大半の場合、利権とつながっているのが実態だ。
例えば、生活保護を見れば分かりやすい。
働く意思があっても、障害があるために仕事に就けない人への支援は、社会全体で負担するのは当たり前だ。
しかし、五体満足なのに、不運に遭遇して困窮している人たちへの援助は、やはり期間を限定しなければ、自立への意欲が損なわれる。
人間は、楽な方に流されがちなので、働かなくても食うに困らない環境に慣れてしまうと、なかなか抜け出せなくなる。
また支援に投入されるのが税金となると、具体的な個別の負担額が特定しにくいので、それにタカって生活の糧にする連中も現れる。
弱者救済の眼目で、弱者ビジネスが成立するのは、かすめ取るカネが税金だからだ。
政治家が、少数派や弱者を助けようと活動していても、その周囲に胡散臭い連中が集まってくると、利権集団を課してしまう。
この点では、２０５０年には脱炭素社会を宣言した、菅政権も決して例外ではない。
そもそも、人間が社会生活を営む限り、炭酸ガスの発生は避けられない。
便利な生活を追及すればするほど、炭酸ガスの排出量が多くなる。
工場を稼働させる企業だけでなく、スマホやパソコンなしでは、生活が成り立たなくなっている市民レベルでも、安定した電力供給が欠かせない。
一度でも停電を経験すれば分かるが。電気なしでは生活できないのだ。
それなのに、不安定で高価な自然エネルギーに期待し、火力発電や原発廃止を叫ぶのは、欺瞞でしかない。
太陽光発電の電力は、確かにクリーンなイメージだし、自宅で消費する電気料金がタダになり、且つ余った分は電力会社に買い取って貰えると思われている。
ところがこの太陽光発電には、いくつもの致命的欠陥がある。
その最大のモノは、コストが高いことだ。
通常の電力料金に比べ、倍のコストがかかり、その差額分は政府から補助されている。
逆の見方をすれば、税金で補助しなければ成り立たない電力源なのだ。
その結果、太陽光発電が広まれば広まるほど、税金の投入額も増える。
ヨーロッパでは、ドイツ、スペインが太陽光発電の先進国だったが、余りの高コストに税金投入額を減らしてしまった。
太陽光発電を採用した業者は家庭では、最終的に高い電力を使用することになった。
更に太陽光発電には、このコストダウンの余地が少ない。
既に５０年以上に亘って、企業や自治体が努力を重ねてきたが、太陽光発電の設備が単純すぎて、もはやこれ以上の合理化は望めない。
唯一残っているのは、新たに太陽光を電力に変える肝の素材原料が発見され、変換効率が飛躍的にアップすることだが、目下のところ精々１０％前後の変換効率が限界だ。
しかも今のコスト構造では、初期投資額を回収するのに１５年はかかる。
太陽光を浴び続けても機能が低下しない材料などないので、太陽光発電装置の耐用年数が１５年と言われるが、やっと元が取れた時点で新たな追加投資が必要になるのだ。
また、産業廃棄物となった太陽光発電設備の、処分方法も見つかっていない。
如何にも夢の電力源と見られている太陽光発電も、一皮めくれば問題山積なのだ。
企業が、こんな電力源を当てにして生産活動をするなどあり得ないし、一般の社会生活だってトラブル頻発になってっしまう。
