武漢肺炎の第三波襲来とやらで、感染者が急増している。
感染者と言うが、実はＰＣＲ検査で陽性反応を示した人と呼ぶ方が正しい。
陽性反応者は、二波までは東京が圧倒的に多かったが、今回は北海道、大阪を始めとして、全国に飛び火して、一日としては最大数の陽性反応者を出す県が頻発している。
しかしこの間、戦後最大の経済落ち込みへのテコ入れや、来日外国人を受け入れ始め、しかも検査数を増やしているのだから、陽性反応者が増えるのも当たり前だ。
オタオタする必要などないと思うが、マスコミは一斉に「感染者急増で大変なことになった」と騒ぎ始めた。
これで世も末のような絶望的状況かと言えば、決してそんなことはない。
海外のパンデミックに比べ、日本の患者数、重症者数、死者数は全て桁違いに少ない。
それなのに、せっかく観光業界に光が見え始めたGo toキャンペーンへの批判がぶり返している。
山路徹と言う「評論家」がいる。
数年前に、嫁さんから女優との不倫をバラされ、一躍有名になった自称「ジャーナリスト」だが、最近はテレビのコメンテータとして飯を食っているようだ。
しかし別段経済に詳しくはないし、責任を持って政治を語っているわけでもない。
そんなヤツがワイドショーで、「Go toキャンペーンは一部の人だけ恩恵を受けている」と批判した（らしい）。
経済評論家を自称する上念司も「Go toキャンペーンは、豪族toキャンペーンに過ぎない」などと、センスの欠片もない言葉遊びで、山路と同じ理由で反対していた。
日本医師会の中川俊男会長は、記者会見で、Go toキャンペーンが武漢肺炎再燃のきっかけになったと発表した。
しかしその内容は、
・Go Toトラベルから感染者が急増したエビデンスはなかなかはっきりしない
・いかし、きっかけになったことは間違いないと私は思っている
と、微妙に責任逃れをしている。
エビデンスもないのに、個人的感覚だけで政策を云々するのは明らかな職権濫用の越権行為だ。
山路は、「Go toキャンペーンより定額給付金の方が経済効果がある」とも言った。
確かに経済を回す意味で、定額給付金が効果的ならば、それも実行すればよい。
しかしだからと言って、Go toキャンペーンに反対する必要はない。
彼らが勘違いしているのは、Go toキャンペーンが一部だけに恩恵を与えていると思っていることだ。
Go toキャンペーンは、観光客が壊滅的に減少した観光業会を救う目的で実行された。
武漢肺炎の一番の被害者が、飲食業界と観光業界だったからだ。
この窮地を救うには、とにかく観光客を観光地に呼び戻す必要がある。
その切り札がGo toキャンペーンであり、実際にその効果は覿面だった。
観光業界は、Go toキャンペーンで、やっと一息ついたところだった。
そこに持ってきて、武漢肺炎の第三波だ。
ここでまたも観光客が消えれば、観光業界はまるで元の木阿弥になってしまう。
山路、上念は、今年３月の緊急事態の再現を願っているのか。
「Go toキャンペーンは一部の富裕層だけが潤う」などは、経済の初歩すら分かっていない素人のイチャモン発想だ。
はっきり言えば、観光に金を使うのは、生活にある程度の余裕がある人たちだ。
観光業界は、そんな人たちが観光に来てくれないと食っていけない。
観光客が戻れば、旅館や飲食店だけが潤うのではない。
その業界にモノを納めている人、そのものを作っている人、それを運ぶ人、その他あらゆる関係者に好影響を与える。
定額給付金の経済効果はもちろんあるが、観光業界にとっては、それが自分たちに使われなければ絵に描いた餅に終わる。
とにかく人が動かなければ、何も始まらない。
Go toキャンペーンは、それを刺激してくれる制度だ。
実際に僕の知人は、このGo toキャンペーンを既に八度も利用している。
本人は、安く旅行ができたと大喜びだが、その友人が訪れた観光地もまた、間違いなく恩恵に浴している。
今年春に武漢肺炎が猛威を振るった時は、日本人は何も分からずひたすら恐れ戦いた。
しかし今や、武漢閉演の実態と共に、その対処方法も分かってきている。
密室で大声を出さない限り、電車や路上の混雑で感染することはないし、日本の場合は仮に感染しても、死亡率はさほど高くもない。
事ここに至ると、武漢肺炎を無暗に恐れるのではなく、上手に付き合いながら経済を回していく作戦が必要だろう。
観光業界を救うことは、金持ち優遇ではない。
金持ちを利用して、観光業界とその多岐にわたる関係者を救う手段が、Go toキャンペーンなのだ。
