トランプ大統領や安倍晋三前首相は、「国民を分裂させた」と悪口を言われる。
両リーダーの政権下で、国内対立が激化し、アメリカも日本も抜き差しならない事態になったと言うのだ。
しかし、これはおかしい。
民主主義国家は、多数の価値観の存在を積極的に認める。
信仰の自由も認められている社会なので、ある種の宗教なり、その信徒が特別の権力を持つことはない。
信じる神様も多種多様だし、生まれ育った環境も人それぞれに違う。
ならば、複数の国論があるのが当たり前だ。
国論が一致しているのは、全体主義国家だけだ。
中国では、中国共産党が認める考えしか許されない。
皮肉にもそんな国だけが、国論が分断されていない。
そんな独裁国家にも反抗分子はいるはずだが、それは非合法活動なので表面化せず、見てくれだけは国家総動員状態となっている。
国論が二分されたとトランプ政権や安倍政権を批判する人は、まさか中国や北朝鮮の方が過ごしやすいとでも思っているのだろうか。
民主主義国家は、どんなに議論しても折り合わない勢力が共存する。
日本では与党と野党、俗に保守派とリベラル派がそれだ。
右翼とサヨクと言い換えてもいい。
ここからは当方の感覚的見方だが、そのコア層は各々20%だろう。
世論調査で「菅政権を支持しますか?」の質問に「どちらとも言えない」と答える連中だ。
「そんな答えなら、世論調査に応じるな」と言いたいが、日本ではこんな連中がかなりいる。
今回の菅政権支持率が、60%から50%に急落と言うのは、保守層の一部と付和雷同用支持層が離反したものだ。
では、その離反した層はどこに行ったのか?
調査上のその受け皿は、例の「どちらとも言えない」層であり、リベラル野党の支持率アップにはつながっていない。
「菅政権は期待外れだが、野党も頼りにならない」と考えている。
しかも野党は、そのコア支持層の割合が変化している。
最近の選挙を見ると、サヨクの長期退潮傾向が続いている。
その結果、20%いた野党・リベラル支持のコアは半減して、今では10%以下になっているようだ。
頼りにならない野党の責任は、偏に立憲民主党にある。
元々、立憲民主党の結党直後は、20%近い支持率だった。
それが今では、5%弱にまで落ちぶれ果てている。
しかも、その他の野党、共産党や社民党は、もはやこれ以上はないほどの低支持率状態のままだ。
だから、野党全体のこの数字の体たらくは、全て野党第一党のはずの立憲民主党のだらしなさの所為なのだ。
だから立憲民主党が国民の信頼を取り戻せない限り、野党の復活はあり得ない。
では、立憲民主党が信用と支持率を回復するための手段は何か?
しかし実際には、立憲民主党浮揚のための方策はほとんどない。
ほとんどより、全くない。
何と言っても、人材がいない。
党首の枝野幸男自身が、先の民主党政権の幹事長として、その無能ぶりを満天下に晒したオトコだ。
しかも代表代行は平野博文、蓮舫、江田憲司で、幹事長が福山哲郎。
信じられないが、あのバカ丸出しの蓮舫が副代表なのだ!
その他の役員たちも、多士済々ならぬ、名を挙げるのも憚るような無能政治家が並んでいる。
こんな連中が雛壇に並ぶ政党を、誰が期待すると言うのか。
「一度やらしてみて」と政権交代に成功した、当時の民主党よりも更にパワーダウンした人材で、政権担当できるはずがない。
更にサヨクに逆風なのは、提灯持ちの役目を果たすマスコミの信用がなくなっていることだ。
2009年の政権交代は、マスコミ挙って「腐敗した自民党政権を倒して、国会に新風を送り込む」ムードを盛り上げた。
その後の10年で、野党同様に、マスコミの信用も地に落ちた。
結局は、リベラルと自称する野党の先行きは真っ暗なのだ。
だから立憲民主党は、綺麗事では生き延びることはできない。
数少ない方策の一つつが、民主主義政党の衣をはぎ取り、共産党の軍門に下って、サヨクの本質を明らかにすることだ。
その場合のコア支持層は、共産党と足し算しても全く効果がなく、間違いなく5%以下にしかならない。
共産主義にアレルギーを持つ、リベラル層が離反するからだ。
もう一つ、その5%以下で50%以上の付和雷同層、マスコミの言う浮動票を騙す方法は、自民党政治家の引き抜きだ。
二か月前までは、石破茂が最有力候補だったが、前回の自民党総裁選ですっかりメッキが剥がれた。
現在の最有力候補は。自民党にいる限り先がない(ほど馬脚を現してしまった)小泉進次郎だ。
シンジロー君なら、自民党も強くは慰留しないだろうし、引き抜けば、アホな浮動層が騙されて50%くらいついてくるかもしれない。
将に、与野党ウィンウィンになる。
しかし、その道も平坦ではなく、ゴールは果てしなく遠い。
スパイ大作戦で言えば、Mission Impossible!
マァどうでもいいけど、野党諸君の健闘を祈る!
そんな気持ちで、野党を応援したい。