１０月にGo toキャンペーンを利用して、東北紅葉見物に出かけた。
その時に、このGo toキャンペーンは地方景気を刺激する、良く練られた制度だと感心し、すぐに次の予定を考えた。
しかし人気沸騰で利用者が多く、年内はどこもここも全て満員状態。
１月後半で、やっと予約ができて一安心していた。
ところがその後、いわゆる武漢肺炎の第三波が大問題となってきた。
そして因果関係など不明のまま、Go toこそ第三波の主犯なので、即刻中止するべきとの論調が強まり始めた。
まるで信憑性のない例の世論調査では、Go to即刻中止が７０％。
そんな世論に押されてしまったのか、とうとうガースー政権がGo toの一時中止を決定した。
期間は１２月２８日～１月１１日。
観光業界にとっては、年末年始の書き入れ時を狙い撃ちだ。
予約している旅館に現状を聞いたところ
・宿泊料金は、顧客負担分＋Go to負担分
・よってGo to中止の場合は、合計額が顧客負担となる
・今後キャンセルが急増すると思われる
・政府指導で、中止期間中のキャンセル料金は徴収できない
とのこと。
観光業界にとっては、踏んだり蹴ったりの決定なのだ。
そもそも専門委員会や医師会が、Go to中止を求める根拠は何なのか。
彼らは異口同音に、第三波とGo toとの因果関係は不明だと言う。
それでも「Go toはやめろ」と言うのは、有名な専門委員にしても、患者に信頼されるはずのお医者様にしても、科学的言動とは言えない。
今回の一番の問題点は、Go toと武漢肺炎第三波との因果関係が不明のまま、中止が決定されたことだ。
第三波の最大原因は、１１月の外国人受入れ緩和との見方も強い。
もしもGo toが原因でなければ、中止しても感染者は減らない。
その場合でも、患者が減らないのに「Go toは原因ではないことが判明したから」と、すぐに再開するわけにはいかない。
因果関係不明で中止したのだから、再開する理由付けも難しい。
もしもこの措置で感染者が急減したら、やはりGo toが原因だったとなり、再開することが難しくなる。
どっちに転んでも、観光業界の救世主と言われてきたGo toキャンペーンは大ピンチなのだ。
実は中止決定される一週間ほど前、当初１月末までの予定だったGo to期間が、来年６月まで延長と決まっていた
それが一転して中止になるとは、朝令暮改も甚だしい。
因果関係が不明なのに、Go toを中止するのはセンスが悪すぎる。
観光業界を絶望の淵に追い込み、経済を低迷させたうえで、武漢肺炎のパンデミックも止まらないのなら、一体何のために政策なのか。
菅政権の信念のなさが、ここでも表れてしまった。
