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民主主義の反対語は全体主義

先進諸国の大半は民主主義国家で、無論我が日本もその一翼を担う。

 

しかしそのお陰で、何をやるにもしち面倒な手続きが必要になる。

野党などは民主主義を積極的に誤解して「少数意見の方が大事だから優先するべき」みたいな馬鹿げた主張までする。

そんな意味不明な連中を相手に、政治を司るのだから与党も大変だ。

しかしそれでも、民主主義の方が未だマシな制度なので、我慢するしかない。

 

この民主主義の反対語は、全体主義だ。

その典型が、共産主義になる。

歴史を紐解くと、共産主義を名乗った国家が幾つも現れたが、それは一つの例外もなく、個人崇拝の独裁、即ち全体主義国家だった。

そしてこの共産主義全体主義体制は、当該国民だけでなく周辺国にも甚大な忍耐と被害を与え続けた。

 

共産主義全体主義化するのには、必然的理由がある。

それは共産主義が極端なエリート主義思想で、その指導者は絶対無謬の、しかもたった一人だけの、神のような存在だからだ。

全ての共産主義国家、若しくは共産主義を真似た国家には、唯一無二の指導者がいた。

建前は、一切過ちを犯さない指導者なので、彼らが批判されるのはクーデターで追放されるか、死後になる。

それまでの間は、指導者と言えば聞こえがイイが、実質的独裁者が統治する。

だから共産主義国家と、全体主義国家は全く同一の傾向になる。

 

本来なら、人類皆平等がうたい文句のはずの共産主義国家だが、実際はこの独裁者をどう守り抜くかだけに血道を挙げることになる。

だからこそ、独裁者直下の秘密警察組織が絶対必須必要十分条件になる。

全ての共産主義国家、全体主義国家には、必ずこの秘密警察組織が存在し、あらゆる手練手管で国民を監視し、弾圧する。

これが共産主義国家、全体主義国家の宿命だ。

 

現在アメリカ大統領選挙が、ほぼ最終局面に至っている。

残された課題は、1月6日の選挙人名簿確認と、20日の大統領就任式だけだ。

しかし、アメリカの共和党支持者だけでなく日本にも、頑ななまでにトランプ勝利を信じる保守的論客がいる。

彼らは、今回の大統領選は、民主党が組織的、且つ大掛かりな不正選挙をした結果なので、バイデン勝利は認められないと主張する。

 

しかしこれは、ありえない無理筋の話だ。

民主党が、不正をしなかったと言うのではない。

老人ホームの票をまとめて、バイデンに投票したなどはありうるが、これは共和党も似たようなモノで、更に言えば、そんな程度の不正で結果が逆転することはない。

問題は、民主党が組織を挙げて不正に手を染めたかだが、アメリカの民主党共和党も、ごく普通の国政政党でしかない。

大規模不正を働くには、強固な秘密組織が絶対必須なのだが、そんな誰にも知られていない組織を、この両党が持っているはずはない。

BLMヤANTIFAなら、内部の秘密部隊はありうるが、彼らはゲリラ活動は可能でも、全国レベルで不正を働くほどの組織力はない。

日本で言えば、自民党立憲民主党レベルに、鉄の規律と血の団結の秘密組織などありえないのと一緒だ。

そんな非合法組織は、唯一絶対のリーダーを守らなければならない日本共産党創価学会や、他の宗教団体にしかない。

日本でも、実際に共産党創価学会の非合法活動に手を染めた組織は、内部の連中すら存在を知らなかった秘密組織だった。

アメリカ大統領選の不正も、地方の党員がコソ泥みたいな票集め程度はあっても、一歩間違えば組織が壊滅するような危険は冒せない。

 

全体主義共産主義は、その非人間性から衰退、敗北してきた。

その代替案として、民主主義が広がっている。

しかし、民主主義はまどろっこしい。

中国がいち早く武漢肺炎を克服したと喧伝するのは、共産党の強権発動と監視システムで、国民の移動を封じたからだ。

日本や民主主義国家は、与野党合意とか、国民の納得とかを重視するので、中国、全体主義国家のような人権無視はできない。

 

イチャモンをつけるだけで何の代替案も示せない日本の野党でも、選挙で選ばれた以上発言権がある。

しかも、日本国民が挙って、保守的意見に同調することもない。

必ず一定数の反対派がいて、彼らは野党に一票を投じ続ける。

だから、バカ野党にもアホ評論家にも、我慢しなければならない。

面倒臭いがそれでも、独裁政治に比べれば数百倍、数万倍もいい。

我々は、全体主義共産主義国家に生まれなくて、幸せだった。