もう５０年以上も昔の話だが、当時のサヨク運動は「７０年安保反対」一色だった。
冷静に考えれば、７０年安保と６０年安保は、根本的に違っていた。
６０年は、安倍晋三の祖父に当たる岸信介首相の下で、新規に日米で安全保障条約の締結を目指したものだ。
これに対してサヨク界隈が、「日本はアメリカの戦争に引き込まれる」との印象操作を繰り返し、大反対運動が巻き起こった。
今にして思えば、何故ここまで大規模の国民的反対運動に発展したのかが分からない。
日本はその後、常にアメリカの戦争には距離を保ち続け、アメリカ任せでケチった国防費を経済投資に回し、今や経済大国の一角を占めるまでに至ったからだ。
７０年安保は、その自動延長法案なので、放っておけば継続される。
それをサヨクは、反対運動さえ高まれば阻止で来ると勘違いして、必死に煽り立てたが、当たり前に何事も起きず自動延長され、日米同盟は今も続いている。
サヨク界隈にとって、日米安保条約反対運動は、大事な「飯の種」だった。
「アンポハンタイ」は、そう叫べばサヨク界隈の結束が固まる魔法の言葉だった。
ところが７０年安保反対運動を最後に、日米安保条約は自動継続になり、しかも日本人の中にすっかり定着したので、もはや政争の具にはなり得ない。
飯の種を一つ失ったサヨクが、突然取り上げたのが出入国管理法反対運動だった。
特に過激派の中核派が熱心で、入国管理法がアジア人を差別し抑圧していると、当時の大村収容所をターゲットにデモやテロを繰り返し始めた。
しかし中核派に賛同する勢力も現れず、何の成果を上げることなく５０年を経過した。
と思っていたが、最近になってこの入管法が問題視され始めた。
日本は四方を海で囲まれているので、陸続きの大陸諸国に比べると、難民流入防止には天然の要塞に恵まれていると言える。
それでも、様々な理屈をつけて日本に出稼ぎに来る外国人は増えてきた。
それに比例して、これも登園ながら不法滞在者も増えている。
しかし現行の入管法では、凶悪犯罪者の強制退去もできないので、治安維持が難しい。
そこで与党が入管法の改正法案を提出したのだが、政権の足を引っ張るためなら何でもありの野党が反対して、今国会での成立を見送ったものだ。
では野党は何故、入管法改正に反対するのか？
表面上は名古屋管理局に収容されていたスリランカ人女性が死亡したことを、不当な取り調べと扱いの所為だと非難しているからだ。
確かに不法滞在者だからと言って、管理局が過酷な取り調べや、死に至るような扱いをしたのなら、それは許されるものではない。
しかしその問題と、入管法改正の必然性、必要性は全く別だ。
今回のスリランカ女性死亡も、支援団体の人間から「体調が悪化したら強制送還が避けられる」とアドバイスされたための詐病疑いが出てきた。
現行法では、強制送還を避けるためなら何でもありや、素行不良の外国人の国外退去が実行できない。
そんなモノは、日本を治安を維持するために、あるいは日本を外国人のテロから守るためには致命的欠陥法律でしかない。
日本と日本国民を守るためには、何はさておいても入管法改正を急ぐ必要がある。
政権を担う与党が、そう考えるのは当たり前だ。
一方の政権交代を狙う野党は、与党を攻撃するために法律の不備な部分を指摘し、より良い入管法にするのが仕事のはずだ。
無論、入管法など不要で、難民も不法外国人もバンバン受け入れろと野党が考えているのなら、選挙の時にそう主張して与党と戦えば良い。
そこまでの覚悟はないが、与党の入管法改正案は認めたくない。
原稿の入管法で日本の治安が悪化するのなら、それは政府批判のネタになる。
野党が入管法改正に反対する理由は、こんな邪な意識ではないだろうか。
それはこの入管法に対して、先の中核派が熱心に取り組んでいたことからも、容易に想像できる。
やること成すこと、全ては反日、即ち日本の国益を毀損することを目的としている。
元々の中核派は、韓宝反対に変わる反日テーマとして、入管法反対を打ち出した。
不法滞在の外国人でも取り締まりできなくすれば、間違いなく日本の治安は乱れる。
そんな思惑から中核派は入管法に反対してきたが、実は野党もまた同じ穴の狢だ。
今回の入管法改正を邪魔すれば、政府が困り、結果として日本が困る。
それが反日勢力にとっての政治チャンス拡大なので、入管法改正に反対しているのだ。
「人権を守れ」とか「外国人と言えども同じ人間だ」とか、美辞麗句でヒューマニズムを装っているが、実態は反日活動の一環だ。
逆に言えば、日本が好きな人、日本を大事に思う人は、野党や中核派の言うことの反対をやれば良い。
反日の野党は、政府方針に無条件で反対する。
その裏返しで、そんな反日勢力の方針には丸々無条件で逆のことを考え反対すれば、それだけで正しい方針になる。
彼らの行動は、極めて分かりやすいリトマス試験紙だ。
