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特定秘密保護法案に反対の人たちへ

特定秘密保護法案が強行採決で成立した。
途端にマスコミ挙げて、「暴挙だ!」「議論が尽くされていない!」「民主主義の終焉だ!」と批判が相次いでいる。
実は強行採決の前日、各政党のキーパースンとテレビ局コメンテーターたちのディスカッションがあった。
コメディアン上がりのコメンテーターが、自民党議員に対して「この場で今日の採決に賛成しているのは貴方だけ、後は全員反対している」と非難する。
本来なら自民党に賛成のはずのみんなの党も維新も、「法案には賛成だが、まだ議論が尽くされていない」と、大衆迎合発言に終始する。
自民党議員は、「これ以上、いくら議論しても水掛け論」と必死に抗弁するが、如何せん多勢に無勢。
何となく、強行採決は悪!みたいな雰囲気で、議論は打ち切られた。

僕はこの法案は好きではないが、自民党議員の言う「これ以上の議論は無駄」の意見は良く理解できる、
何故なら民主党、コメンテーターを始めとする反対派は、この法案の部分修正で納得する連中ではない。
法案そのものに絶対反対なので、議論を深めた後に納得できる結論は、法案廃案しかない。
みんなの党日本維新の会は、思っていた以上に法案反対の声が大きいことにビビってしまい、ここは与党、自民党公明党を悪者に仕立て上げ、自分たちは反対派の意見を聞く積りだったと大いに日和見主義になっているに過ぎない。
何としてもこの法案を成立させたい与党にとっては、ここまで来ると強行採決するしかない、
そしてこれが、民主主義のやり方なのだ。

安倍晋三政権の評価は、アベノミックスによる株高や、円安によってトヨタが2兆円以上の利益を上げたことだけではない。
中国の狼藉や、韓国の嫌がらせに対して、一切の妥協を拒否する外交姿勢もまた、安倍晋三内閣の人気を支えている。
そんな安倍晋三だから、特定秘密法案を強行採決するなんて、かなりの確度で予想できたはずだ。

この法案に反対の人たちは、強行採決までしてこの法案を成立させた安倍晋三の国家運営を批判し、次の選挙で政権を取るしか、廃案の道はない事を理解するべきだ。
今の国民の声が、大半この法案に反対ならば、政権交代は夢ではないはず。
その時こそ、いくら自民党公明党が「廃案の議論は充分ではない!」とか、「勝手な国会運営だ!」とか批判しても、粛々と強行採決して廃案を決めればよい。
それこそが、民主主義。

民主党代表だった、史上最低総理大臣だった菅直人は、「民主主義は期限付きの独裁だ」と発言した。
多数を占めた与党は、責任を持って政策を遂行する、
それが国民に受け入れられなければ、先の民主党政権がそうだったように、次の選挙で敗北するに違いない。
菅直人の言を借りれば、今回の与党の強行採決は、民主主義そのものであって、民主主義の終焉でもなければ、暴挙でもない。
特定秘密保護法案に反対の人たちは、今回のやり方にイチャモンをつけるのではなく、何としても次の選挙で勝たねばならない。
コメディアン上がりのテレビコメンテーターは、「ここにいる全員が法案に反対している」と力説していた。
ならば、今回の与党のやり方は、政権交代の絶好のチャンスになるだろう。
それが議会制民主主義のやり方だ。

因みにこの僕は、安倍晋三の円安政策の恩恵を受けるどころか、むしろマイナス面に苦しんでいる。
もうすぐ年金生活だから、インフレ政策にも困っている。
この秘密保持法案も、付け焼刃の臭いが紛々で、かなりの無理筋だと見ている。
だから安倍晋三自民党に対しては、かなり批判的だ。
しかし秘密保持法案は、すぐにでも戦争を引き起こすかのような、エキセントリックな被害者意識には、どうしても賛同できない。
見習うべきは、「やられたらやり返す、倍返しだ」の半沢直樹精神で、次の選挙に賭けることだろう。