各マスコミが、定期的に内閣支持率のアンケート調査が実施しているが、これが実に怪しい。
先ず各社のやり方は、「無作為に千人を対象に電話、その内６０％くらいの有効回答者で結果を発表」しているようだ。
このような調査方法でも、一定程度の民意を反映できるとの学問的裏付けがあるのは、学生時代にも統計学と言う学問で教わったような気がしている。
しかし、「あれから４０年以上！」
時代は確実に、しかも大きく変化している。
マスコミの調査対象の黒の据え付け電話なんて、今時利用しているのは、間違いなく爺さん、婆さんの家族だけだ。
即ち、マスコミの世論調査には、若者よりも、未だに家で据え置き電話利用の年寄りの意見が色濃く反映されていると見た方が良い。
「マスコミによるアンケート調査は世相を表している」との見方は、全く以って怪しいのだ。
最近の選挙でも出口調査では、主として若者は与党推薦候補者を、年寄りは野党推薦候補へ投票する傾向があることが分かっている。
一昔前は、年寄りほど自民党支持者が多かった。
その変化の背景にインターネットの普及があることに、誰もが思い至る。
若者ほど自分で情報を入手し、年寄りは既存のマスコミに情報源を委ねている。
例えば、「安倍政権を支持するか？」との問いかけには、何と９０％以上が「支持」と投票する。
無論、面白がって投票する輩もいるだろうが、それは既存マスコミの調査だって同じこと。
誤差修正しても、この違いは極端だ。
その点で、マスコミがモリカケ問題で、政権の倫理的正義感欠落を訴えると、「そうだ、そうだ」となる年寄りに比べ、若者は、円高不況に何一つ有効な対策を打たず、就職氷河期だった民主党政権よりも、曲りなりにアベノミックスを標榜し、失業率を劇的に改善した安倍政権を支持している。
またアンケート調査には、別の欠陥もある。
多くのアンケートは、質問が二択ではなく三択から選ぶようにできている。
例えば「安倍政権を支持しますか？」のアンケートの場合、「１．支持する ２．支持しない」の他に「３．どちらとも言えない」の一項がある。
実際には、安倍政権に対して「経済政策は反対だけど外交政策は支持」の人もいれば、逆の場合もある。
支持か不支持かを迫られた時に、どっちでもないような回答が許されるのなら、人間は楽な方を選びがちだ。
どちらが多数派かを調べるために、アンケート調査をする。
要は「どちらとも言えない」状況だからこそアンケートの意味があるのに、改めて「やっぱりどちらとも言えない」ことを質問することに何の意味があるのか。
質問する方のアホさ加減はどうしようもないレベルだが、それに真面目腐って「どちらとも言えない」と答える方も答える方だ。
「どちらとも言えない」の回答では何の参考にもならないので、そんな場合は回答を拒否して欲しいものだ。
