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なぜ、核問題を議論してはいけないのだろうか?

またまた訳の分からないことが起きている。
中川昭一政調会長が、「核を巡る議論が必要」と言っただけで、与野党を問わず一斉にブーイングが起きている。

僕は、北朝鮮の核実験実施を受け、日本も対抗措置として核武装を宣言すれば諸外国はどんな反応をするだろうかと思ったが、平和呆けの日本では、「核武装!」との言葉を発した途端に蜂の巣をつついたような騒ぎになるのが落ちだろうと思っていた。
しかし、事態はもっと馬鹿馬鹿しく、何と「核に関して議論するべき」と言っただけで大騒ぎなのだ。

民主党の議員は「核保有を議論するのはケシカラン」と言っているが、なぜ?
自民党山崎拓は、「目には目を的発想で由々しき事態」と、これまた身内の足を引っ張っている。
しかし、民主主義の世の中で、議論していけないテーマなどあるはずが無い。
彼らが主張しているのは、「自分に反対の意見なので議論したくない」というだけの事。
これは、反対意見の圧殺であり、全体主義的発想である。

核武装を考えたり、議論したりするのは自由である。
但し、この意見が少数ならば、政策として取り上げられないのが民主主義。
よって、自分の意見が多数派になるように議論を求めていく事はまさに民主主義では至って当たり前である。
民主主義では、まどろっこしいが反対意見にも辛抱強く付き合わなければならない。

今の日本で、核武装をする意見が多数を占めることはありえないだろう。
しかし、環境が激変し、あの北朝鮮での核武装が現実のものになってきたのに、いつまでも昔の理屈で非核三原則にこだわっていいのだろうか?

中川政調会長が本当に言いたかったのはこの事だろうが、日本中にはびこるヒステリー症状の核アレルギーを見せ付けられると、日本の民主主義もまだまだ未熟だと痛感してしまう。