日本政府の肝いりで、京都議定書で二酸化炭素排出量規制が合意されている。
日本みたいなお人好しが、自ら出来もしないハードルを設定してしまい四苦八苦している中で、アメリカは、毅然と批准を拒否し世界中の顰蹙を買っている。
しかしこれは、実は京都会議に出席しても、アメリカ国内で批准しない狡猾なやり方で、今からでも遅くない、日本も京都議定書から離脱すべきとの主張もある。
それほど、排出二酸化炭素の総量規制は、日本の産業にとって致命的な打撃を与えるようだ。
無論、日本の政府も企業も必死に省エネルギーに取り組んでいる。
しかし、これは全く無駄な努力で、省エネの努力自体が、新たな二酸化炭素を排出する事に繋がるので、実態としてはさっぱり排出量が減少しない。
先日、日本を代表する家電メーカーの会長の話を聞く機会があった。
彼は、
１． 自分の会社が超薄型のテレビを開発した
２． これは、省エネタイプの商品で、従来の商品に比べ大幅に二酸化炭素排出量を抑制している
３． 京都議定書の約束に追い込まれる日本では、今後二酸化炭素排出量を強制的に削減させる
４． その場合、従来型のテレビは使用禁止になり、買換え需要が急増する
５． その時、我が社の新製品は圧倒的に有利なポジションになる
６． 皆さんも、わが社の製品を扱う事でビジネスチャンスが拡大する
と、いささか我田引水だが、自社の新製品開発が世の為人の為に役立っていると主張していた。
確かに、新製品が従来型よりも二酸化炭素排出が少ないのは事実だろうが、政府が従来型の使用を禁止したりすると、新たにテレビを買い替えねばならなくなる。
家電メーカーにはビジネスチャンスだろうが、その場合新たに大量の新製品テレビを作らねばならなくいなる。
即ち、変に行政が介入すると、使用時に減る量よりも製造過程で圧倒的に多量の二酸化炭素が排出される事なってしまう。
結論として、日本は発展途上国の排出権を購入するしか方法がなくなり、この資金は国民の税金が宛がわれる事になってしまう。
ことほど左様に、二酸化炭素規制はやっかいな問題なのだ。
妙な正義心で解決できるのではなく、我々が便利な生活をあきらめ、ひたすら昔のスタイルにもどる事しかない。
