民主党の外交姿勢の評判が悪い。
「対等な日米同盟」に対するアメリカの反発や、沖縄の米軍基地移設問題でのフラツキなど、自民党政権時代の外交政策からの転換を危惧するものが多い。
国際貢献として自衛隊のインド洋給油活動を、継続するのかやめるのかも問題になっている。
例え政権が代わっても、外交の基本路線が急変する事は許されないとの見方だ。
アジア重視外交への批判も強い。
自民党の応援団、産経新聞やその系列雑誌では、「長年連れ添ったアメリカを袖にして、あの傍若無人な中国へ接近するとは何事だ！」と厳しく指摘している。
しかし、これはおかしい。
選挙で政権交代を選択した民意の中には、外交の見直しも含む。
そもそも外交とは、国を挙げての諜報戦、謀略戦であり、あらゆる知恵を使って国益を守る事だ。
その選択肢として、戦後の日本はアメリカの核の傘を利用、経済発展にひたすら専念し、今日の豊かな社会を作り上げてきた。
それは間違いのない事実だが、だから今後ともアメリカ一辺倒というのならそれは外交ではない。
アメリカだって、共和党から民主党に政権交代した途端、政府高官が中国を訪問するなど、従来の日本だけを重視姿勢が変わっている。
それは当たり前で、今や世界経済は中国抜きではありえない状況だからだ。
北朝鮮をめぐる六カ国協議だって、北朝鮮の傍若無人振りを厳しく糾弾できないのは、北朝鮮の背後に中国がいるからであり、アメリカを含む全ての国がその中国との距離感を測りながら、六カ国協議を通じて自国の利益を最大化しようとしている。
むしろ、北朝鮮の拉致問題を問題視する日本の姿勢は、国際的には孤立してしまっている。
そんな国際環境下では、日本だって中国への関心を強めざるを得ない。
民主党だって、アメリカが最大の同盟国で、喧嘩する気などない事は明言している。
しかし、間違いなく世界で存在感を大きくしてきた中国や、拡大するアジア市場に目を向ける事は、日本の国益を守る為にも絶対に必要だし、アメリカに日本の重要性を再認識させるきっかけにもなる。
民主党が従来路線を変えなかったら、恐らくは「対米従属外交」と批判されただろう。
従来路線を代えると、「アメリカ軽視」とやられる。
要は、何をやっても半分の人が賛成、あとの半分は反対するのが民主主義だ。
民主党の政治が国益を損なえば、次の選挙で政権を維持す事は出来ない。
ならばマニフェストに従い、外交路線を見直すのも民主党の使命だ。
