菅直人が、やっと辞める覚悟をしたらしい。
途端に与野党の両方から、「すぐに大連立」との話が出てくる。
本来、菅直人と一心同体だったはずの岡田克也まで、「大連立」を主張し始めた。
転身の早さと臆面のなさこそ、政治家として生きていく術なのだろう。
菅直人への不信任案ドタバタ劇を巡って、町の声や被災地の住民の声を聞くと、必ず「そんな事をやっている場合か！」との回答が帰ってくる。
眉をひそめたり、口を尖らせたり、呆れ果てた表情で政治への不満を表明する。
不信任案を提出した野党や、内部で上を下への大騒ぎした民主党を厳しく批判する。
テレビも新聞も全く同じ論調で、これは見事なまでのステレオタイプだ。
確かに一見正論。
・震災対策を優先。
・被災地の住民を救え。
・原発事故対策を急ぐべきだ。
いずれも全面的に正しい。
しかし、事故が発生して既に三ヶ月近い日数が経過している。
その間、震災対策も原発事故対策も、その全てが菅政権では全く機能していなかった。
今まで全く見るべきものがなかったのだから、菅政権が続く限り、震災対策も原発対策も全く進まないと見るのが普通だろう。
菅直人がやった事は人気取り政策だけで、被災者救済の法律の一本すら成立しなかった。
菅直人に復旧は任されないと確信している自民党が、菅直人に不信任案を提出するのは、政党として当たり前の行動だ。
これを、「被災地を無視している」と紋切り型の批判をする方がおかしい。
被災地住民の意見は、今までの政治が全く復旧、復興に役立っていない事への不満だ。
では、「政党を超えて被災地復旧最優先で努力しろ」といっても、政党間では復旧に関わる考え方が違うのだから、何が何でも一緒にやれるわけがない。
政党が違うという事は、現状分析も違うし、将来への方針も違う。
だからこそ、常に主導権を巡って多数派工作を繰り返す。
どんな立派な政治家だって、落選しては自分の思いが実現できない。
政治とは政敵、場合によっては身内すらの足の引っ張り合い。
だからこそ政治家にとっては、被災地復興計画ですら、自分の主張を遍く知らせ、次の選挙を有利にする、また政権を奪うための手段でしかない。
またそんな考え方が違う政党が大連立を組んでも、すぐに破綻してしまう。
そしてこれこそが、民主主義政治の実態なのだ。
実は、政治はいつも混乱している。
政治家が集まれば、被災者を救い出してくれるなどの変な幻想を持たない方が良い。
今は政争の時期ではないといくら諭しても、政治家は政争を始めてしまうものだ。
マスコミにはいつも、無い物強請りで世論を盛り上げる体質がある。
安定した政治体制の下、与野党一致して国難に当たる。
仮にそんな理想が達成されると、今度は大政翼賛会的体質と批判を始める。
マスコミは、誰も反対できない「被災地救済を急げ」の美名の下、無責任な政治批判を垂れ流しているだけだ。
福島原発処理は、初動で大失敗して制御不能の状態にまで事態が悪化している。
どんな立派な政治家が登場しても、魔法の杖があるわけではない。
可哀相な被災者救済は最優先課題ではあるが、一歩一歩しか進みようがない。
まずは、今まで何一つ実績を残す事ができなかった菅政権の退陣が第一歩。
被災地、意被災者救済の政治体制確立が次の一歩。
この点でも、今まで政治主導を標榜し、官僚を徹底的に排除した民主党のやり方は愚の骨頂。
この間で、少なくとも素人集団の民主党単独では、何ら事態解決能力がない事は明白。
大いに経験や知見のある人材、組織の活用が必要だ。
ここは、もう一度政権交代を実現して民主党政権を追放するしか方法はないのだが、しかし民主党は大敗必至の選挙などは絶対に避けるので、その手は封じられている。
残念ながら菅直人が辞任した後に大連立が成立しても、画期的、飛躍的に被災地救済、原発事故対策が進むなどは考えない方が良さそうだ。
