安倍晋三に起死回生のチャンス到来？

安保関連法案は、説明不足で分かり難いとか、戦争法案とか、悪評紛々だった。

安倍内閣発足以来の高人気も、直前の世論調査では不支持率が上回るなど、すっかり落ち目になっている。

安保関連法案を強行採決したことで、更に支持率低下に見舞われる事は間違いない。

安倍晋三は、「支持率低下は覚悟の上」だったらしいので、評価は分かれるが、「国と国民を守る」信念に基づいた行動だろう。

 

そんな四面楚歌の安倍晋三に、起死回生の妙薬が見つかりそうだ。

安保関連法案同様、今や国民の関心が最も高い案件、新国立競技場の問題だ。

現在進行中の建設案は、当初予算１３００億円を大きく上回る２５２０億円。

しかもこれで終わる保証は全くなく、今や３０００億円超えは必至と見られている。

単に費用が掛かり過ぎるだけではない。

斬新気鋭のはずだったデザインも、奇を衒っているとか、まるで無用とか、さっぱりなのだ。

こうなると、役人同士や、関係各所の責任逃れが始まる。

「船頭多くして船、山に上る」の典型で、担当の下村博文文科省大臣も、新設された遠藤利明オリンピック担当大臣も、舛添要一東京都知事も、降りかかる火の粉を払うのに必死になっている。

今回のデザインを採用した安東忠雄も、今まで沈黙してきたが、非難轟々となったので、とうとう記者会見を開くらしい。

まるで大混乱状態で、何をどうすれば問題が解決するのか、全く道筋が見えてこない。

 

しかも巷間伝わるところでは、今回大問題になっている新国立競技場の実質的推進者は、なんとあの森喜朗と言うではないか。

文教族のドンで、日本ラグビー協会の元会長。

東京オリンピック招聘での功労者だが、首相時代の評判は散々。

黒幕として彼の名前が出た途端、全ての嫌われ役を引き受ける存在になる。

そんな稀有なキャラクターが、森喜朗なのだ。

 

各マスコミのアンケート調査では、安保関連法案も新国立競技場も、賛成２０％、反対８０％と言われている。

そんな反対の多い安保関連法案は、安倍政権は強行採決で衆議院を通過させたが、その代償は決して安いモノではなく、当分は内閣支持率の急落に見舞われる。

そこにもう一つの不人気案件、新国立競技場を現行案のまま放置すると、さすがの安倍政権もただ事では済まなくなる。

安倍晋三は否応なく、調停に乗り出さざるを得ない。

 

安倍晋三にとっては、オリンピックに間に合う事さえ担保されれば、この新国立競技場の計画見直しを決定しても、失うものは少ない。

強硬に反対するのは、新国立競技場でワールドカップの開会式を予定しているラグビーの関係者と、この間、この計画を推進してきた長老、森喜朗、デザイン採用の安東忠雄等、少数派だけだろう。

しかも森喜朗は、サッパリ人気がない。

むしろ同一派閥に所属していた先輩議員、森喜朗を切り捨てたとなれば、喝采を浴びる可能性が高い。

安倍晋三にとっては、安保関連法案強行採決で失った人気挽回の格好の案件になる。

 

以上、岡目八目の素人判断では、安倍晋三は近日中に、新国立競技場の現行案の計画見直しを指示すると見たが……………