会社員をリタイアして、丸々四年が経過している。
だからその間に、決裁ルールが大きく変化しているかもしれないので、断定はしない。
しかし一度でも、決裁書に関連した仕事をした人には、今回国会を空転させるまでに大問題になっている「森友問題に関する決裁書書き換え」事件は、肌感覚として納得できないと思う。
先ず公文書の書き換えは、刑事事件として処罰される。
何よりも保身を優先に考える会社員、ましてや公務員が、自ら積極的にそんなリスクを冒す可能性は低い。
続いて、こちらの方が説得力があると思うが、物理的に書き換えなんて無理だ。
今回問題視されている決裁書には、複数の承認印（７個）が捺されているらしい。
常識的に考えて、決裁書書き換えが問題になるのは、すべての決裁印が押されたものを加工することだ。
決裁前なら、書類の書き換えなんて常識的にありうるし、決裁者が納得しない限り何度でも書き換えられるのは当たり前だ。
しかし一旦決裁され、紙の状態で保管された原本を、後加工で修正することは不可能だろう。
また鉛筆書きの決裁書も存在しえないから、書き換えが行われたとなると、一旦決済済みの決裁者の印を、もう一度捺しなおしてもらう必要がある。
複数の決裁者全員に、再度押印して貰ったのなら、これも常識的に考えれば、後者が正式な原本として保管されるはずだ。
今回は、細かい表現の変更が問題視され、大騒ぎになっている。
あの程度の文言変更を、決裁者全員が納得するとも思えないが、仮に全員が納得して再決裁したのなら、前の決裁書は破棄され、後に修正した決裁書がファイナルになる。
もしもそうだったら、財務局は以前の書類を破棄しないまま二種類の決裁書を保管し、更に間違えて以前の決裁書を国会に提出したことになる。
しかし、最優秀官僚たちの集合体組織の財務省が、そんな程度の低いミスをするとは思い難い。
拠って、一番説得力のある推測は、和田政宗議員が指摘している
「朝日新聞は、二つの違った決裁書があることを失念し、決裁書が捏造されたと一面トップで記事にした」
のではないだろうか。
テレビのコメンテータたちは、自分の従来の主張に沿って我田引水で、今回の事件を論評している。
しかし肝心の朝日新聞が、一週間経過しても続報を流さない。
これもまた、日頃朝日新聞を支持する勢力には、「決定的な証拠は隠して、安倍政権に揺さぶるを懸けている」と好意的だ。
また野党各党は、「内閣総辞職に値する」と、大袈裟に政局化している。
しかしそもそも財務省の書き換えが事実としても、これもまた官僚の政権への「忖度」問題であり、今や朝日新聞の宿敵となっている安倍政権を打倒できるような代物でもない。
僕はむしろ、一旦決裁された書類を、どうやれば書き換えられるのかが不思議でならない。
そう言えば、民主党政権時代にも、決裁書書き換えがあったようだ。
その時に再発防止策を徹底したはずなのに、それが繰り返されたのなら、あの方策はまるで無意味なものでしかなかったことになる。
