野党が、「格差問題」で政府自民党を激しく追及している。
安倍政権は格差を拡大しているとか、弱者に冷たいとか、とにかくこの問題こそ安倍政権のアキレス腱とばかりの扱いだ。
一方、安倍政権側も、「格差問題に無関心ではない」とか、「底上げでの解決」「再チャレンジ」とか、必死に防戦、また、寺島某なる経済評論家が、「日本には年収２００万円以下のサラリーマンが大量にいる」とかと危機感を煽り立てるので、格差を是正しないと大変なことになりそうな気になってくる。
しかし、日本で大騒ぎしている格差なんて、中国やインドに比べれば全く物の数ではない。
かの国では、貧乏人は１９世紀の住人以下としか思えないような生活水準であり、金持ちは金持ちで、とてつもなくリッチな生活をしている。
また、相続税がないため、金持ちはいつまでも金持ちであり続ける。
物乞いでしか生きていけない貧乏人が星の数ほど存在し、まさに食うか食わずかの毎日を過ごしている。
世界最大の民主国家インドでは、格差に対する不満を聞くことはほとんどないが、社会主義国中国では、農民を中心に不満が鬱積しているようだ。
このような国や地方で、格差是正こそが焦眉の急と叫ぶのなら、話が分かる。
しかし、今の日本は、自民党中川幹事長が説明したように「その日の夕食に事欠く人がどれほどいますか？」状況である。
こう言うと、必ず｢そんな人はたくさんいます｣と主張する輩がいるが、要は程度問題であり、日本は世界中で最も格差が少ない国であることは間違いない。
ブラックジョークかもしれないが、「マルクスの共産主義は、ソ連でも中国でも失敗したが、唯一極東の日本国で大成功をおさめた」とも言われる。
格差是正を訴えれば正義の味方のように聞こえる。
安倍首相は、本当は「努力した人が正当に評価される社会でなければ、国の発展はない」、「この程度の格差で抑えているのは政府自民党の政策が正しいから」と思っているはずだが、建前の国日本でそんな本音を漏らすと大事になるので、ついつい、「格差解消には重大な関心があります」と言わざるを得ない。
我が家の息子も、年収は２００万円程度だが、可処分所得は僕よりも遥かに多い。
どうも野党の主張は、安倍政権の揚げ足取りでしかないように思えてならない。
