六カ国会議の結論を巡って国論が二分されている。
特に日本が、「拉致問題の解決がなければ経済支援をしない」と主張したことへの反対意見が多い。
先日の国会討論で、民主党前原議員が、「拉致問題にこだわり、日本だけが核問題解決に消極的と見られると、国益を損なう」と安倍首相の方針を追求していた。
翌日のテレビ番組では、政治評論家の岩見某や、コリアンリポートの辺真一も「国益の為、北朝鮮へ経済支援をするべき」と、前原と全くの同意見だった。
僕は、このところ、安倍首相には批判的だった。
どうも、若さを売り物に首相にはなったものの、切れ味鋭かった本来の主張を封印し、妙に迎合した最近の政治姿勢に満ち足りないものを感じていたからだ。
しかし、今回の政治方針は大いに支持したい。
日本にとっては、核問題も重要だが、同じくらいに拉致問題も早期に解決すべき課題である。
他の五カ国にとっては、さほど重要ではないのかもしれないが、日本は北朝鮮に実際に主権を侵害され、何の罪もない国民を国外に拉致されている。
この拉致問題の解決無しでは、日本はいかなる交渉へも妥協できない。
しかも、北朝鮮は、「支援しなければ核武装するぞ」と、六カ国に対して臆面もなく恐喝しているヤクザそのものの無法者国家である。
また、今回の支援で生き延びるのは、どう見ても国際平和にそぐわない、金正日独際国家体制であり、その事は即ち、北朝鮮の圧倒的多数の国民は、さらに塗炭の苦しみが続いてしまうことを意味する。
核を持てば、自分達の言う事を聞いて貰えるとなれば、味を占めた北朝鮮は今後とも、この手の恐喝行為を止める事はありえない。
北朝鮮が、核武装を放棄するなどは単なる幻想でしかない。
今回の日本のとった措置は、他の五カ国よりも明らかに筋が通っている。
安倍首相の方針を支持したい。
