アメリカ下院で、日本軍が戦時中犯した従軍慰安婦問題への抗議決議が出された。
これに対して安部首相が、「例え可決されても謝る必要は無い」と言ったので､アメリカ側が態度を硬化しているらしい。
本件で､安部首相は自民党の有識者に情報を公開し､事の真偽を追求する姿勢を示した。
大いに結構な事だと思う。
従軍慰安婦問題は､時の河野官房長官が､日本軍の関与を認め謝罪した事で政治決着がなされた事になっている。
その為､この河野談話を否定するような事を言うと､途端に毎回必ず、中国､韓国から非難の声があがるのだが､今回は､筋違いのアメリカからも抗議されているので､しっかりした対応が必要である。
安部首相は､慰安婦の存在を否定しているのではない。
戦争映画の中で､慰安婦達がいる売春宿の前で、軍人が列をなして自分の番を待つシーンは幾度となく流されている。
戦場で､売春行為があったのは明々白々だ。
安部首相は､「軍隊が､言い換えれば国家が直接関与したことはありえない」と否定しているのである。
しかし、「日本軍はあらゆるひどい事をしたのだから､従軍慰安婦を強制的に駆り立てたに違いない」との先入観を持つか､「戦争は引き起こしたが、慰安婦は民間団体が運営したもので、日本軍は無関係」と思うかは、絶対に交わらない平行線議論である。
ここから先は冷静な歴史の検証が必要なのだが､どうしても国内世論は二分される。
しっかりした証拠に基づく議論が必要なのだが、一方で元慰安婦が登場し「私は日本軍に拉致され、売春を強制された」と証言すると、「やっぱり、日本軍は悪い」との感情的意見が出てくる。
この問題は、国際的に見れば、中国、韓国にとっては、何かあれば持ち出す政治カードなのだが、国内では、日本人自身が、「日本国は信頼に値する国」と見るか､「過去の過ちを絶対に認めようとはしない恥知らずの国」と見るかの見解の差だと思う。
要は､「日本と言う国をどう思うか」にかかっている問題だろう。
