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アメリカ大統領選挙と日本経済

アメリカ大統領選挙の予備選が始まった。
結果は今年の11月に決着するのだから、おおよそ一年間の長丁場だ。
日本のように、わずか1~2ヶ月で首相が決まるのとスケールが違う。
資金力も大きくモノを言うそうで、いかにも派手好きなアメリカ的パフォーマンスでもある。

既に共和党ジョージ・ブッシュは二期を務めたので立候補できず、次は共和党はジュリアーノ元ニューヨーク市長、民主党ヒラリー・クリントンか本命だったが、開幕戦のアイオワでは、共和党ハッカビー民主党オバマが勝ち、今後に勢いをつけたと見られている。

アメリカ大統領選挙は、日本人には大変分かりにくいシステムなので、あまり関心が高いとはいえない。
しかし、実は、共和党民主党のどちらが勝つかは、日本経済には大きな影響が出てくる。
ブッシュ大統領は、勝手にイラクへ攻め込んだり、アフガニスタンを攻撃したり、テキサス州の石油利権を守ろうとする保守派の本性丸出しだったが、日本の経済活動には理解があった。
少なくともアメリカの貿易収支悪化を、他国からの売り込みの所為だと特定し、保護主義に徹するような経済政策はとらなかった。

アメリカには、景気後退の一因が日本や中国、韓国にあると訴える勢力が存在し、その代表が民主党ヒラリー・クリントンと見られている。
オバマ候補の経済政策については未だ明らかではないが、少なくとも、ヒラリー・クリントンが大統領になった暁には、間違いなく日本への経済規制や制裁が検討されるとも言われている。
即ち統領選挙の結果、万一共和党民主党に負けてしまえば、日本経済に対して厳しい政策が採られる可能性が高くなってしまう。

こう考えると、かの国の大統領選挙は決して「対岸のお祭り」ではないのだが、ブッシュのタカ派政策に飽き飽きしているアメリカ人には、どうやら政権交代を望む声が強いらしく、共和党候補者が揃いも揃って地味なのも加わり、民主党が優勢の状況らしい。
今のところ、日本では、アメリカ大統領選挙を何となくスポーツ観戦感覚で見ているが、結果次第では来年以降の日本経済に暗雲が立ち込める可能性がある。

だからといって、我々日本人に何か出来るわけではない。
我々にできる事と言えば、せめてこの一年間で、民主党が勝った時の覚悟を固める事くらいだろう。
それにしても、ヒラリー・クリントンの選挙活動中の恐ろしげな顔付きを見ると、旦那のビル・クリントンが、浮気したくなったのも分かる気がする。