仕事柄、ＪＡＬの利用度が高い。
少し前から経営危機が伝えられていたのでＡＮＡへの切替も考えたが、特に国際線ではＪＡＬの方が充実しているので、ずっとＪＡＬ派で通してきた。
その為、マイレージの溜まり方は圧倒的に差が付いている。
だから、ＪＡＬ問題は他人事ではない（様な気がしている）。
そのＪＡＬが、国内外の赤字路線からの撤退を発表した。
撤退路線の一つ、中国の杭州は、二年ほど前にわずか三カ月で五回も利用した事がある。
すぐ近くに名所西湖があり、ゴミゴミとした中国の印象からかけ離れたいい所だった。
仕事ではなく、観光で行きたいと思っていたので残念か気がしている。
また台湾行が減便になる。
こちらは、今でもしょっちゅう訪問しなければならえない国なので、些か不便になる。
しかし、こんな顧客の不満をいちいち気にしてはいられないほど、ＪＡＬの経営は深刻のようだ。
公的資金投入も２０００億円とも３０００億円が必要とも言われ、普通の企業ならとっくに破綻している状況で、業績改善には傍目を気にしてはいられないのだろう。
ＪＡＬ救済のポイントに、企業年金問題がある。
ＪＡＬの企業年金は、他の企業に比べかなりの高額保障であり、これがＪＡＬの経営を圧迫している一因らしい。
しかしこの企業年金制度を代える為には関係者三分の二の同意が必要なので、生活基盤が壊されるＯＢが賛成するはずがない。
その為、特例として法律で強制的に制度変更を目論んでいるとの事。
さっそくＯＢ達が抗議行動をしていた。
ＯＢにしてみれば「約束が違う！」と文句を言いたいだろうし、その気持ちは分かる。
しかし、この抗議行動が国民の支持を得る事はないだろう。
ＪＡＬ社員の給料の高さは有名だった。
パイロットなどは高度な技術が必要で、且つ極めて危険な職業なので給料が高くて当たり前と思っていたが、飛行機事故の確率は車に比べ格段に低い。
タクシー運転手に比べて、さほどリスクは高くないのだ。
それなのに退職後も高額な年金を支給されているとなると、間違いなく僻みやっかみの対象になる。
いくらＪＡＬのＯＢが窮状を訴えても、世間は「仕方ないわね」で終わってしまうだろう。
ＪＡＬは組合が複数存在し、再建案への社内合意も難しいと聞いている。
そんな悠長な事態ではないだろう。
かく言う当方、「待遇悪化は覚悟の上で、全社一丸となって再建に邁進しないと、元も子もなくなるぞ！」と社員に檄を飛ばしたい思いだ。
もちろん、企業年金の見直しは必須だろう。
と、無責任に思っている。
