TPPへの参加を巡って、政府民主党内が二分されている。
どうやら野田毅彦首相は賛成派、小沢一郎に近い連中が反対のようだ。
反対派は農業等、第一次産業を選挙基盤にしている議員が多い。
一方の賛成派は、既にTPPに加盟している国々の間で、どんどんルールが決まってしまうと、後からの修正が難しいと主張している。
「早期にTPPに参加しないと大変だ」と危機感を煽り立てている。
また日本経済連は、日本の製造業のビジネス拡大にはTPP参加は必須だと、政府に圧力を加える。
早い話が、自分がどの立ち位置にいるかで、賛否が分かれている。
当方は一応製造業の端くれに属しているので、会社内ではTPP参加に期待する人が多いが、一方農業や漁業分野との取引が多い顧客は、絶対反対の立場だ。
その為に、賛成、反対の相手に合わせて、まるで蝙蝠のように主張を変えている。
要は、どっちでもいい！
TPPなんて、大した問題とは思っていない。
そもそも、TPPのルール設定に日本の意見を反映させたいとの賛成派の意見などは当てにならない。
日本にはそんな交渉能力もないし、日本のTPP参加がアメリカの国策に沿って要請されている以上、今のグローバリゼーションと同様、アメリカに都合が良いように運営されるに違いない。
また既に参加済みのアジア諸国も、自国に不利な制約には多数決を利用して抵抗するだろう。
中途半端な立場の日本を応援する国など、TPP加盟国に存在しないと思った方が良い。
TPP反対派だって、いつまで産業保護を求め続ける積りなのだろう。
日本産の食物は、安全で美味いかもしれないが、高い。
一部にはそんな需要があっても、やはりコストこそ最大の品質なので、いずれは圧倒的にコストも安い海外品との競争が避けられない。
にも拘らず、政治家に頼っていれば厳しい環境を先送りできると思っているのは幻想にすぎない。
TPPに参加すれば国際競争に生き残る事が出来ると信じている超楽観的な賛成派も、参加したら国内産業が壊滅すると危惧する反対派も、いずれのケースになっても、TPP問題が片付けばそれで生き残れる訳ではない。
実は日本経済が立ち直る事が何よりも優先されなければならないのだが、この処方箋が難しい。
トヨタを始めとするグローバルに戦える国内企業の業績が回復すれば、ピラミッド構造的にそれに属する企業群が潤い、日本経済も活性化する。
しかしそんな実力のある企業ほど、円高、コスト高の日本を嫌い、海外に生産拠点を移そうとする。
経済の足元は、円高で致命的にグラグラしている。
世界トップレベルに到達した日本の平均賃金では、発展途上国に太刀打ち出来っこない。
政治家も経団連も企業も、TPP問題解決への参加、不参加なんかに期待するよりも、国内で作って国内で売れる経済を確立しないと、人口一億の日本人を養っていく事が出来なくなる。
