昔は平凡な企業戦士、今は辣腕頑固老人の日常!

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今日の玉川徹大先生

またもロンドンでテロ事件が発生した。
車で歩道を暴走し、レストランにいる人をナイフで襲う。
イスラム国が犯行声明を出したが、世界中、どこでテロが起きても不思議ではない。
 
テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショーでは、冒頭でこのニュースを取り上げた。
石原良純住田裕子が、「困りますね」とか「何としても防がないと」とか、毒にも薬にもならないコメントをした後、トリは我らが玉川徹大先生。
大先生曰く
「イギリスにも共謀罪があるんですよ。共謀罪があるからテロを防げるわけではない」
 
大先生の心中を忖度すれば
・安倍政権下が進行しているテロ等準備罪なんて、人権を侵害するだけでテロ防止の役には立たない
・だから何としても、テロ等準備罪(大先生は共謀罪と言うが)成立は阻止しなければならない
だろう。
 
大先生は、今日もまた相も変わらず頓珍漢だ。
どこの世界に、「これで全ての犯罪が防止できる」ような法律があると言うのか!
例えば道路交通法があれば、全ての交通違反、交通事故を撲滅できるとでも言うのか!
刑法を整備すれば、あらゆる殺人事件がなくなるのか!
 
法律は、少しでも事故、事件が発生しないように制定されるが、これさえあれば万事解決のようなオールマイティではない。
今回議論されているテロ等準備罪にしても、テロ発生リスクをより小さくするもために、犯罪集団がテロの準備を開始した段階で捜査できるように法整備をしようとするものだ。
 
無論、法律だから、勝手気ままな振舞いを規制する場面はあるだろう。
例えば道交法では、運転中のシートベルト着用を義務付けていて、違反すると罰金を食らう。
これは事故と人命を防ぐための法律なので、「そんな面倒くさいことイヤだ、俺は自由に運転したい」と駄々をこねるのは法律違反だ。
 
テロ等準備罪も全く同じで、少しは不自由な場面があるかもしれないが、多くの人命をテロから守るためには必要な法律だ。
防犯カメラだって、設置するまではプライバシー侵害などの反対意見があったが、現実には多くの犯罪捜査に役立っている。
テロ等準備罪共謀罪と称して反対する人たちは、防犯カメラを未だに「監視カメラ」と貶している人たちと同じだ。
 
玉川徹大先生は、何が何でも安倍政権に反対し、安倍政権の支持率を下げることが使命と見受けられる。
個人としてどんな考えを持とうと勝手だが、公に個人としての情報を発信する以上、本来は中立であるべきテレビ朝日の社員としてではなく、志が似ている民進党か、若しくは共産党から政治家として立候補されることをお勧めする。