マスコミの化けの皮

加戸守行前愛媛県知事は、実に凄い人だ。

蓮舫民進党党首は、逆の意味で、裏返しに凄い。

二人して、マスコミの化けの皮を剥がしたからだ。

 

安倍政権に批判的な大半のマスコミは、加計学園問題の核心部分を証言した最初の加戸守行前知事の発言と、自らの二重国籍問題について戸籍を開示したものの、一年半までは違法状態だった蓮舫民進党党首については、一切報道しない姿勢をとった。

その余りに極端な報道姿勢に批判が強まると、「何を伝え何を伝えないかの選択権は報道側にある」と開き直ったのだ。

無論、どこかのマスコミが、自らこんなヤバイ発言をするわけはない。

しかしこの間のマスコミ動向を擁護する側の、説明とも釈明ともつかない言い訳として使われたのが、所謂「報道しない権利と自由」だったのだ。

 

マスコミは長年に亘り、情報を活字にしたり、事件の録画をテレビで放送することで、自分達こそが客観的な真実の語り部だとのイメージ作りに成功してきた。

その結果多くの国民は、新聞に書いてあるからとか、テレビで言ったからとかの単純な理由で、マスコミ報道は真実と信じ込んできた。

マスコミは、公明正大に事実を伝える、第四の権力とまでに注目されるに至った。

 

少し雰囲気が変わり始めたのは、海の向こう、アメリカでトランプ大統領が誕生した後だ。

元より反トランプだったアメリカマスコミは、徹底的にトランプのネガティブキャンペーンを張ったが、一方のトランプは、「マスコミ報道はFakenews」とやり返した。

当初は情報発信がお手の物のマスコミが圧倒的に有利だったが、トランプ大統領が一歩も引かず同じことを繰り返しているうちに、マスコミの報道姿勢に恣意性が強いことがバレ始め、今では互角の争いとなっている。

 

日本では、大半のマスコミが依然として、反権力であることにアイデンティティを見出している。

特に直近のマスコミは、安倍政権打倒の姿勢を隠さなくなっている。

この数か月間は、具体的な証拠は皆無にも拘らず、森友学園問題、加計学園問題で安倍首相、安倍夫人の直接、間接の関与があったに違いないとの印象操作に明け暮れてきた。

ところが、安倍政権の揚げ足取りには躍起になり過ぎたために、それに逆行する加戸守行前知事の証言を完全スルーしたり、蓮舫の疑惑を一切追求しない、極端な依怙贔屓が目立ってしまい、却って不信感と批判を招いた。

困ったマスコミが縋った理屈が、「報道しない権利と自由」だ。

 

豊田真由子張りに言えば、「チ・ガ・ウだろぉおお～！」だ。

 

今になってそんな権利を振りかざすなら、先ずはあたかも公明正大だとばかりに振舞ってきた、今までの自分たちの報道姿勢はウソでしたと宣言しなければならない。

実際には、中立の存在などあり得ないし、当然ながら中立の報道もありえない。

マスコミが、自分達の主義主張を持つことは何ら悪いことではない。

しかしそれなら、最初から自らの立ち位置を明らかにするべきだ。

「伝える情報と伝えない情報の選択権を持つ」マスコミは、放っておけばやりたい放題になる。

マスコミは、いつでも世論誘導が可能な存在なのだから、立場の表明は最低限のルールだ。

また情報の受け手側も、無批判にマスコミを信用するのではなく、彼らの思惑が込められていることを知っておくべきだ。

マスコミは、中立でも公明正大でもない。

 

マスコミの安倍政権打倒の動きは、実際に効果を上げている。

東京都議会選挙でも、仙台市長選挙でも、自民党は敗北した。

安倍一強と言われ、盤石と思われていた安倍政権は、窮地に陥っている。

それこそがマスコミの狙いであり、その為にニュースが作られてきた。

そのことを、実に如実にあぶり出したのが、加戸守行前愛媛県知事と蓮舫民進党党首だったのが皮肉だ。

 

我々は七年前に、マスコミに踊らされた政権交代を経験した。

不肖私メも、これで日本の民主主義が変わると、愚かな期待を持った。

しかしその結果は、鳩山由紀夫、菅直人と言う、憲政史上最低最悪の総理大臣を生み出すことになり、景気は後退し国益は毀損された。

あの時に比べれば、我々はネット経由で情報を入手できる。

時代は変わった！

マスコミ情報の取捨選択は自己責任の覚悟を持たないと、マスコミに操られる情報弱者に成り下がる。