エライコッチャ！
今年８月の韓国人訪日旅行者は、３０万８千人と昨年比半減とのこと。
８月２日、日本による韓国のホワイト国除外決定以降、韓国では狂ったような反日「ブーム」が盛り上がっている。
日本製品不買運動、報復のために韓国による日本のホワイト国除外、止めは日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄。
路上で繰り返される韓国人の反日パフォーマンスは、瘧に取りつかれ自制心をなくした火病患者そのものだった。
そんな韓国から、未だ８月に３１万人弱の韓国人が、日本に来ている。
これが最初の驚き！
続いて、ほぼ半分にまで韓国人の旅行者が減ったはずなのに、全体ではわずか２％強の減少に過ぎないことに驚く。
韓国の日本敵視の大見えが、日本全体への痛打になっていないのだ。
これは、エライコッチャ！
無論、地域別には大きな差が出ている。
韓国以外の観光客増加で恩恵に浴している地域もあるが、韓国からの旅行者に売上げの大半を頼っていた地方では、悲鳴が上がっているらしい。
マスコミ報道では、特に九州の旅館やゴルフ場は、韓国人の予約が全くゼロになったと嘆いていて、日韓両政府に「政治問題の落としどころを探ってほしい」と、切なる要望が出ていると書いている。
日本から韓国に助け舟を出させたい一心のマスコミだから、情報操作はあるだろうが、経営的に苦しくなるし、国に何とかして欲しいと期待する業者の気持ちは分かる。
しかし今、日韓で起きている問題は、全て韓国側に原因がある。
文在寅政権下の韓国で繰り返されたレーザー照射、徴用工判決、日韓慰安婦合意の一方的破棄、天皇陛下への無礼、そして止めはホワイト国除外への病的反応、等々。
数えればきりがないほどの韓国の悪行に対して、少なくとも日本の国益の観点からは、「落としどころを探る」状況ではない。
もっと冷酷に言えば、一地方の経営者を救うために国益を損なう決定はできないのだ。
韓国人旅行者の減少が理由で倒産の恐れがある企業や業者が、国からの支援を求めるのなら、反対はしない。
急激な変化なので、一時的緊急避難は必要だろう。
しかし九州地区の観光業界に言いたいが、いくら地の利があるとは言え、あの韓国や中国に特化したビジネスを続けるのは危険過ぎる。
何故ならこの両国は、国全体が根っからの反日国家だからだ。
なかんずく韓国は、道理や誠意が通用する国ではない。
一旦持病の火病が発症すると、それが持ち直すまでは相当の長期間が必要だし、しかもそれは、いつ何時再発するか分からない、韓国人特有の不治の病だ。
常日頃から、そんな危険な国と国民を相手にビジネスをしているとの危機感と、そのための、専門用語で言えばコンティンジェンシープランが必要なのだ。
今の日韓関係に限定すれば、我が儘放題だった韓国に対して、初めて日本が毅然として立ち向かったことに起因している。
日本は国として、やるべきことを淡々と進めていくだけだし、アメリカからの支持を取り付け、中国も傍観している状況なので、日本からの妥協案などはあり得ない。
一方の韓国は、どこから見ても、横やりを押しまくっている世間知らずの異常国家だ。
しかも、今までの韓国を冷静に振り返れば、さもしくも卑しいタカリ体質に、骨の髄までドップリとつかり込んでいる国だ。
韓国を、そうまでしてしまった責任の一端は日本にもあるが、その贖罪はもうとっくに終わっているし、だからこそここで韓国を相手に緩んではいけない。
ビジネス的に見れば、韓国は、いつ裏切られるか、あるいは無茶な要求をされるか分からない、ならず者国家なのだ。
いつ不良資産化するともしれない、最も付き合いたくない顧客の典型だ。
だから各業者は、例え今までは韓国頼みだったとしても、早急に脱韓国のビジネスモデルを作らなければならないはずだ。
君子危うきに近寄らず！
それこそが、枕を高くして眠ることができる、唯一の処方箋だ。
