後世、２０１９年８月２日は、日本にとっての「歴史的な一日」として、語り継がれ、思い出されるだろう。
近世の歴史上初めて、韓国に正面切って、日本の「Ｎｏ！」の意思を、突き付けた日だからだ。
思えば、大東亜戦争終戦以降の日本と韓国の関係は、実に歪だった。
日本と韓国は、共に大東亜戦争の敗戦国のはずだが、韓国は戦勝国の積りで振る舞ってきた。
「韓国は日本の植民地政策の犠牲になった」なる言葉が正当化され、「謝罪と賠償」を繰り返し要求されてきた。
日本政府は、理屈も減ったくれもない韓国の理不尽でしつこい態度に、さすがに辟易したのだろう。
何度もその要求にピリオドを打つべく、「最終的、且つ不可逆的な解決」のために、莫大な賠償金を支払っている。
しかし国の位置こそオ隣りさんだが、日本と韓国では国民性が月とスッポンほど違う。
日本人は神道の影響で「謝罪すれば水に流す」と考えるが、恨の国、韓国では「謝ったのは罪を認めた」と考え、更に強気の要求を重ねる。
無理筋でも、要求すればカネになることに味を占めた韓国は、その後は、例え事実に即していなくても、横車を押し続ける。
ウソでもカネになるネタなら、仰々しく騒ぎ立て、得意のロビー活動で世界に訴えて、日本の孤立化を図る。
そして最後は、「誠意ある謝罪と賠償金」を要求する。
日本は、韓国のそんな恐喝まがいの行為を、唯々諾々と飲み続けてきた。
それは、「これで最後になる」との甘言を信じたからであり、あるいは、日本からの賠償金に利権を見出した政治屋どもの暗躍の所為でもある。
このような日本の韓国への賠償金支払いは、無意味だった以上に、両国間に悪影響しか残らなかった。
その結果の日本は、国際社会で一体どのような評価を受けて来たのか？
ありもしなかった慰安婦問題は、「日本が犯した性犯罪」として定着している。
既に日韓基本条約で解決済みの徴用工問題でも、「韓国の国内法は国際法に勝る」との、国際法を無視した判決が下され、韓国政府は見て見ぬふりを続けている。
北朝鮮への瀬取り協力の疑いも強く、自衛隊機へのロックオン照射にもシラを切る。
果ては、日本からの戦略製品輸入の管理が不行き届きと指摘されても、エビデンスすら出せない。
それでいて、「ホワイト国除外は日韓協力体制に重大な齟齬をきたす」とか、「日米間の安保体制にも悪影響」とか、開き直りとも恫喝ともつかない悪あがきを重ねる。
日本政府がそんな韓国とは、真面な付き合いができないとブチギレしたのも、至極当然なのだ。
８月１日、実はアメリカが、日本と韓国の輸出問題に介入するとのニュースが流れた。
夜７時のＮＨＫではトップニュースで、「防衛政策上、アメリかは日韓問題の現状凍結を希望」と報じた。
ＮＨＫが言う「現状凍結」とは、要は日韓問題をうまく収めるためには、今まで通り日本が我慢して妥協せよとのことだ。
果たしてアメリカが日本に対して、そんなことまで言うのかは疑問だが、ＮＨＫは言外に日本の妥協を求めるような世論操作を行っていた。
しかし菅義偉官房長官は定例記者会見で、アメリカの介入については「そのような事実は承知しない」と、明確に否定していた。
にも拘らず、ＮＨＫはアメリカの説得の結果、日本政府が韓国のホワイト国除外に躊躇するかの如く報道している。
これは朝日、毎日などのヒダリ巻きマスコミにも共通の傾向だった。
しかし日本政府は、粛々と「韓国をホワイト国から除外する」と閣議決定した。
これで、韓国の国際的信用など地に落ちることになり、当分は、韓国が世界中で喚き散らす事態が続くだろう。
韓国の一部には、ここに至るまでまるで無策の文在寅政権への批判もあるようだが、そんな危うい文在寅を大統領に選んだのは韓国国民だ。
全ては、韓国と韓国国民の自業自得だ。
日本としては、このまま韓国と距離を置き続けることだ。
韓国は、韓国人の日本への旅行自粛策も、ますます厳しく取り締まればよい。
韓国が２０２０年の東京オリンピックをボイコットするのなら、さぞやクリーンな大会になるし、とりもなおさず願ってもない有難いことだ。
そもそも、「今まで通りにホワイト国として、勝手気ままに輸入させろ」と喚きながら、一方では日本製品不買運動を繰り返すなど、自家撞着も甚だしい。
そんな支離滅裂な韓国など、シカトするのが一番だ。
今回、ここまでの政策を準備し、実行したのは、安倍晋三首相、菅義偉官房長官、世耕弘成軽罪産業大臣、そして河野太郎外相とその裏方官僚さんたちだ。
皆さんいずれも、グッ・ジョブ！
