歴史的な、「韓国ホワイト国除外の閣議決定」から一日が経過した。
その間に、いくつかの出来事が発生している。
最も重要なのは、バンコクで行われた日米韓三国外相会議だ。
一部では、日韓関係悪化を懸念したアメリカが介入して仲裁するとの報道があった。
しかもその内容は、「両国とも現状維持」と、具体的だった。
しかしそれは全て、フェイクニュースだった。
アメリカからは、日韓の協力への期待はあったものの、具体的な仲裁案など提示されなかったのだ。
これは将に日本政府が事前に発表していた、「アメリカには逐一報告して理解を得ている」ことが正しかったことの表れだ。
二つ目は、韓国の過剰反応ぶりだ。
相も変わらず、自分たちの無法、非道は棚上げして、「加害者日本」の悪口三昧だ。
「直ちに報復手段を講じる」「国民は一致協力して」と力みかえったが、具体的な報復手段の発表はゼロ。
「竹槍で突撃」みたいなもので、悲壮感や威勢の良さはあるが、韓国の国家最高リーダーの発言としては余りにも脆弱だ。
そうこうしている内に、韓国政府が「日本を韓国のホワイト国から除外」と発表した。
無論これは、日本の韓国ホワイト国除外への報復措置だ。
大変だァ！
これは日本経済へ、甚大な被害を及ぼすのではないだろうか？
例えばこれで、キムチや韓国パプリカの入手が難しくなるし、昨年日本で５台販売されたと言われる現代自動車も、簡単には手に入らなくなる。
エラいことだ！…………
などと考える日本人はいるのだろうか？
そもそも韓国は、日本のホワイト国除外は国際法に違反すると、ＷＴＯに訴えたのではなかったか。
自分たちが国際法違反だと主張する方策を、臆面もなく日本に対しては採用する。
これこそ韓国人の真骨頂！（This is Korean mentality.）
ＮＨＫや朝日新聞をはじめとする反日マスコミは、日本のやりすぎを批判し、アメリカの仲裁を期待するような報道を繰り返した。
しかしその甲斐なく、韓国のホワイト国除外が現実になると、今度は「対馬の観光産業が壊滅の危機」とか、新大久保で韓国大好き若者が不安がっているとかの報道に切り替えている。
しかしそんな悪足掻きは、日本人の９５％が韓国ホワイト国除外に賛成との事前のアンケートの前には、まるで無力だった。
確かに、韓国人観光客を当てにしていた業者には打撃だろうが、それが本当に深刻な事態となれば、日本政府が救済を検討すればよい話だ。
何故なら、ここまでこじれた日韓関係に、急な改善策などないし、長期に亘ってこのままの睨み合い状態が続くと見なければならないからだ。
日本人の中に、「日本はここまで韓国のためにと尽くしたのに、未だ不満なのか」との嫌韓意識が高まっている。
今回は、「韓国は重要な隣国」とか、「韓国への誠意ある謝罪」とかの意見も、影を潜めている。
さすがに「日本は大人の対応を」との韓国甘やかし主張は、もはや全く説得力を持っていない。
日韓関係は、かってないほど緊張しているが、これが普通の姿だ。
日本が韓国に慮って、我慢に我慢を重ねる時代は、昨日２０１９年８月２日を以って終わったのだから。
