２２日の日経新聞によると、今度の参議院選挙は自民党が苦戦らしい。
過半数どころか、議席４０維持すら難しいとの予想だ。
年金問題での迷走や、次々と続く閣僚の問題発言、止めは赤城農相の事務所費用で、すっかり政権当初の人気が凋落している。
全国紙は総じて自民党の苦戦を報じているが、この間、一貫して安倍政権へ同情的だった我が愛読紙産経新聞は、選挙予想は報道していない。
代わりに、「骨太の国家将来像」が問われるべきで、「中央政界の議員たちの政治活動が地元選挙区のローカル利権や関心に縛られている」事を嘆いた記事を載せた。
圧倒的に中国、インド、アフリカ、南米の人口が多い中、国際的にみれば西欧や日本の人口比率はわずか１０％なので、これだけの少数派が地球全体の平和と共存のルールを普及させるのは難しいのだから、日本の政治でも世界的視野に立った長期戦略や青写真を示さねばならない。
そして、候補者たちの認識が甘いのならば、選ぶべき有権者が問われていると主張している。
なるほど正論だ。しかし、土台無理な主張であり、言ってみれば空理空論でしかない。
日本の小選挙区制度で議員になる為には、高邁なる国家将来像では票を取れない。
産経新聞の主張を実践し、落ちてしまえば元も子もない。
よって、候補者はより地域密着の選挙戦を実施、有権者も、自分にとって今に役立つかが投票の判断基準となってしまう。
それが日本だけではなく、世界中の民主制と言われる選挙の実態である。
産経新聞の主張は、共産主義や、個人独裁政権では多く見られる。
国際政治への関りを高らかに謳い上げ、大所高所の国家将来像を語る政治家は少なくないが、国内矛盾をその事で隠蔽し国民の不満の矛先を誤魔化しているケースが多い。
日本の政治制度が素晴らしいわけではないが、少なくとも、国家の将来像と引き換えに発言や行動の自由がない国よりも圧倒的に住みやすい。
今回、有権者には、自民党へは「お灸をすえる」動きがあると見られている。
多くの有権者が、前回大勝した自民党に驕りがあると見て、今回は民主党に投票するかもしれないとの見方で、これは、一面日本人のバランス感覚だろう。
ところで、産経新聞は、わずか１０%程度の欧米と日本の価値観が世界のリーダーと見ているが、これもまた驕りではないだろうか。
発展途上国には、各々に自分たちの価値観があり、必ずしも先進国と一致するものではないが、それぞれの歴史と伝統に裏付けられたものなので、尊重し、尊敬する事が絶対に必要だ。
最近のイラク戦争を見ると、国際情勢は欧米の価値観だけでは解決不可能になっていると思う。
