安倍首相辞任を受けて、次の自民党総裁、即ち日本国総理大臣選びが騒がしくなった。
巷間伝えられるたのは、
・菅義偉官房長官官房長官が出馬意向を固め、二階派の支持があり一気に大本命
・岸田文雄は今回も、残念賞
・女系天皇論で馬脚を現した河野太郎は、派閥からの支援なく出馬見送り
・立候補声明だけは皆勤賞の野田聖子は、今回は最初にチョロチョロしただけ
今回もまた共同通信のアンケート調査結果は、石破茂がダントツ人気№１とバックアップされていたが、実際は戦わずして大勢決着。
９月中旬には、菅義偉総理大臣の誕生となりそうだ。
と言うことで一件落着のはずだが、反日連中は諦めが悪い。
マスコミは、石破茂が国民的に人気があると勘違いしているようで、党員投票を実施するべきだったと恨み言を並べている。
まるで党員投票があれば、石破総裁の目があるかのような扱いぶりなのだ。
石破自身も、党員投票見送りは自分に不利だが、「国民から信頼されるために」と、不気味な笑顔で、テレビ出演の露出を増やしまくっている。
自分の派閥だけでは推薦人が集まらないほど、党内で人気がないのに、相変わらずのマスコミ頼みとは、政治センスおかけらも感じられない。
いくら反日マスコミの応援を受けても、自民党総裁選挙の投票権は自民党議員と党員だけなので、党内支持を得なければ勝算がないのに、全く学習能力がないオトコだ。
いずれにしても、安倍首相の残り期間、一年間だけの暫定政権になるので、ここが天王山の戦いの盛り上がりはない。
総裁としての菅の能力も未知数なので、今回の選挙での負け方と、次の一年間の、岸田も石破の捲土重来ぶり次第では、総裁への可能性がゼロではない。
勝負の総裁選は、解散総選挙結果を受けての一年後になる。
ただ、総裁選で気になるのは、マスコミの石破についての報道の仕方だ。
前回の総裁選は。安倍晋三対石破茂の一騎打ちになり、安倍圧勝で終わった。
しかし参議院竹下派が、引退した老害、青木幹夫の画策で石破支持に回り、思ったほどの大差にはならなかった。
実は前々回の総裁選は、予備選では石破が最多数だったが、議員投票で安倍が逆転。
安倍、奇跡の復活劇と話題になった。
石破は。党員投票では自分が圧倒的に有利と見ているが、本当にそうなのか？
マスコミや石破、そして軽佻浮薄な小泉進次郎と一部自民党若手は、総裁は民主的な選考過程を経て選ばれるべきで、党員投票が大事だと主張した。
また日頃は石破に批判的な産経新聞も、産経抄で「次の総選挙に勝ちたいなら本格的総裁選を」と謎の主張をしている。
あたかも、党員投票こそが総裁を選ぶ最良の方法と言いたいようだ。
しかし、そんな自民党総裁選にはリスクもある。
「リスク」が言いすぎなら、明らかに不備な選挙ルールだ。
そもそも今の制度は、国民に人気があるとマスコミに祭り上げられた石破が幹事長時代に、自分に有利なように票割りを変えたものだ。
そして今のルールでは、一年間４千円の党費を二年間払えば、即ち二年かけて８千円の投資で、自民党総裁選の投票権を持つことができる。
日本の首相につながる、自民党総裁選の投票権の価値は、わずか二年間８千円なのだ。
もちろん、国会議員と一般党員の権利の重さは違うが、さりとて一般党員の投票を無視はできないことは、皮肉にも反日マスコミや石破が、党員投票に大いに期待していることで裏付けられている。
与党党首が総理大臣になる現状で、党員投票に重きを置くと、誰かを総理大臣にしたいと思えば、大量の組織票を作りだすことができるのだ。
例えば、中国とか韓国の支持者が、ある意図をもって自民党党員に潜り込めば、総裁選の時に有利な状況に立つことができる。
日本の総理大臣選びは、そんなリスクを孕んだまま実行されてきた。
全地方票と国会議員と同価値と見做されているので、今までは大過なかった。
しかし前々回の総裁選で、石破がもっと党員投票で票を集めていれば、悪夢の民主党政権の次は、同じく悪夢の石破政権だったこともあり得た。
しかも中国の見えざる侵略Silent Invasionが、日本の隅々にまで網を巡らしている。
その証拠に、国会議員の中には、中国に対して頭が上がらない、あるいは積極的に中国に媚を売る連中がゴロゴロ存在している。
この間の、習近平来日や中国の海洋侵略への対応ぶりで、超弱腰議員の存在が明らかになったし、中国が危険性が分かっても、経団連や財界は中国への積極投資を止めない。
安倍首相でさえ、中国に対して毅然とした態度をとり続けることが不可能だった。
中国の脅威は、今そこにあるリスクなのだ。
それにしては、自民党総裁選のルールはザルだ。
自民党も奇妙な民主主義理屈に取りつかれていて、国会議員だけでなく、党員も総裁選に参加することでの一体感を重要視している。
しかしそもそも、日本の政治は間接民主主義だ。
国民の負託を受けた議員が。国民に成り代わり政治を司る。
例えば憲法改正のような重要法案に限ってのみ、国民投票が実施される。
アメリカや韓国のような、大統領を国民投票で決定するようになものではないのだ。
今の自民党総裁選は、全く不十分な決め方だ。
今回は、安倍首相辞任による緊急事態なので、政治空白を避けるために党員投票は見送られ、国会議員３９４票と各地方の代表者３名ずつの１４１票を争うことになり、期せずして選挙乗っ取りを防ぐことができた。
石破のような、世間受けばかりを狙って政権の後ろから弾を撃つ政治家は不要だ。
地方票を各地３名の代表者にする、両院議員総会のやり方の方が良い。
