往生際の悪かった安倍首相。
参議院選挙大敗の責任を問われても、「職責を全うする」と開き直り大ブーイングを浴びた。
内閣改造で失地回復の一発逆転を狙ったが、わずか八日後には遠藤農水相が辞職し、政治とカネの悪循環を断ち切る事が出来ず、もはや断末魔の失速状態。
安倍内閣は「解散か内閣総辞職か」かが話題になるほどの死に体と言われていた。
さすがに、万事休す！を覚ったのだろう、突然、外遊先のシドニーで記者会見、「テロ特措法が延長できなければ、職責にしがみつくことはない」と発表した。
「インド洋での給油活動は国際的公約だから、もし延長できなければ責任をとる」との論理らしいが、どう考えても無理筋だ。
大体、既に小沢民主党はこの法案に絶対反対だと表明しているし、この問題から政権奪取の考えている以上中途半端に妥協してくるとは考えにくい。
もしもそんな事をしたら、今度は小沢の政治生命が危うくなってしまう。
今回の参議院選挙大敗の結果、安倍政権にとってテロ特措法の延長は不可能になっているのだから、今回の記者会見は実質的に安倍首相の退陣表明の自爆と同じだ。
おそらくは、何をやってもうまくいかなくなって、すっかり嫌気がさしたのだろう。
あるいは、参議院選挙で、「負けたら政界引退」と明言し、大勝利へ導いた敵将小沢のまねで、自ら退路を断ったパフォーマンスに賭けたのかもしれない。
ここは「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」、最後の大勝負で、「テロ特措法に反対している民主党は政権担当能力がない」とアピールする積りだろうが、過半数の世論はテロ特措法延長に反対しているので、これもまた不発のまま政権を投げ出す事になるのだろう。
問題は、次に解散衆議院選挙へと進むのか、あるいは、今や存在感を増している麻生太郎幹事長への政権禅譲となるのかに移っていく。
つい二年前までは、安倍晋三は保守派の若きプリンスだった。
しかし、所詮は総理大臣の器ではなかった。
参議院選挙直後に、潔く責任を取って退陣しておけば捲土重来があっただろうに、先見性の無さと最後の無用な頑張りが悔やまれる。
