どのテレビチャンネルでも、政党代表の討論会が映し出される。
そしてどの政党も、似たような政策を並べ立てる。
あたかも自分の政党なら、世の中の矛盾を全て解決できるかのような世迷いごとを、公共の電波を使って実しやかな顔つきで説明する政治家たちの厚かましさには、心底驚いてしまう。
一体彼らは今まで、どれほどの公約を実現してきたのだろう。
少しでも恥を知っているのなら、「今度こそ自分に任せて」などとは言えないと思うのだが、そんな常識的な人間では政治家なんて勤まらないとも思われる。
政治家なんて因業、因果な商売だ。
ところで肝心の政策だが、これが押しなべて似たり寄ったり。
選挙が具体化するまでは各政党間にかなり違いがあるようにも思うが、最近の世論を取り入れてきたのだろう、言い回しに若干の差こそあれ、原発、ＴＰＰ、消費税全部反対のオンパレードだ。
本来なら原発推進に立場だったはずの自民党、日本維新の会（立ち上がれ日本）まで、いずれは原発廃止みたいなことを言い出した。
民主党の野田佳彦は、ＴＰＰを選挙の争点にまでしようとしていたのに、「国益に反しない範囲」と、出来もしないような条件を付け始めた。
みんなの党は無条件賛成かと思いきや、やはり民主党と同じニュアンスを醸し出す。
やはり選挙で第一次産業の票を考えると、ＴＰＰ賛成と言い切るだけの度胸はない。
消費税率アップを三党合意で推進してきた自民党、公明党、民主党も、「まず身を切る改革」などと、世間受けはするが効果が小さい政策を消費税率アップの条件にして、非難の矛先をかわそうとする。
全部ごまかし、目晦ましだ。
日本の将来を選挙で争うのなら、世間に嫌われようともどこか一党くらいは「我々は原発推進、ＴＰＰも無条件で参加、消費税は１０％以上が必要」と訴える気骨と心意気を見せてほしい。
実はそんな過激な政策こそ、今の日本が落ち込んだ袋小路脱出の処方箋なのだ。
我が家では、そんな政策を実施されると生活が大変になる。。
間もなく年金生活者になる当方、全産業界が困っているデフレ社会の方が住みやすい。
消費税が上がるのは、全く困る。
原発が稼働せずに停電になるのも、原発が動かないので電力料金が上がるのも困るが、ＴＰＰで生活必需品が安くなるのなら歓迎する。
ことほど左様に、皆自分勝手な願望を持っているので、誰でも満足させる政策などあり得ない。
何かにつけて、賛成が半分いれば、残り半分は反対している。
であれば政治家は、たとえ世間的に評判が悪くても、日本が将来に亘って存続可能な政策を打ち出すべきであり、それは国民の一部には負担を強いるものだ。
例えば企業が海外勢とも競合できる政策を進めると、国の保護で成り立っている産業からはブーイングが発生する。
ここで選挙の票目当で妥協すると、何が何だかわからない主張に陥ってしまうものだ。
とは言うものの、選挙で負けてしまっては、肝心の政策が実行できない。
よって選挙運動中は、全政党が本来の主張を適当にアレンジして、耳触りの良い、耳障りではない「原発反対、ＴＰＰも反対、消費税アップも反対」と唱え続ける。
三年前には、民主党の本質外れの綺麗ごとに騙されて政権交代が起きたが、我々の生活は全くよくならなかったし、「失われた三年」と、この間はまるで無駄足だったと評価されている。
今回の選挙でも、やはりはねっ返りだが無内容な石原慎太郎の日本維新の会への期待が大きいようだが、野合政策で妥協してしまったので、これも選挙の後では民主党の二の舞を踏むに違いない。
国会議員が「身を切る」前に、実は我々自身が自分の身を切る覚悟がないと、政治が良くなるはずはない。
我々が、選挙区に道路や橋を作ってくれる自分に都合のいい政治家、政党を求め、そんな政治家に投票する限り、利権構造は打破できないし、高邁な理念を持つ政治家など出現するはずもない。
しかしＡＫＢ４８の人気投票と似通った感覚で投票する有権者と、そんな程度の有権者にすらゴマをする政治家の組み合わせで、日本の政治が執行されていく。
これではいつまで経っても、政治の成熟もないし、国家の成長もない。
僕は、国民に負担を強いることを明言する政治家、政党の出現を期待している
