米中貿易戦争が激しい。
トランプ大統領は、中国からの輸入品に２５％関税を課すことを発表したからだ。
今までが１０％だから、アメリカ国内での中国製品の売行きが激減するだろう。
中国は報復関税で対抗した。
アメリカ、日本の株式市場が大幅にダウンして、景気の先行きが懸念されている。
しかし中国からアメリカへは莫大な輸出量があるのに、アメリカからの輸入量は大したものではない。
この貿易不均衡にもアメリカは怒っているのだが、実はこの勝負、端から結果が見えている。
今回の経済制裁合戦で両国が受けるダメージが違い過ぎるので、アメリカが不退転の覚悟で臨めば、中国は勝てっこない。
こんなアメリカに有利な勝負なのに、今までのアメリカ大統領は誰一人、正面から中国へ戦いを挑まなかった。
それが、中国をのさばらせた一番の原因だ。
日本の経済界も、おっかなびっくりで様子見状態だった。
今回の米中貿易戦争勃発について、経団連副会長、三村明夫は「固唾をのんで見守っているが、アメリカの主張はよく分かる」とコメントしていた。
アメリカが、中国から知的財産権を守ろうとすることや、技術移転強制を排除しようとするのは、国際社会では至って当たり前の要請だからだ。
しかし続いて「よくぞ言ってくれた、アメリカでないと言えない」とは、日本を代表する経済人としては情けない。
中国の機嫌を損ねると、自分たちの商売へ悪影響が出ると恐れ、主張すべきことすら全く言えない。
またアメリカが対中国経済制裁で成功を収めると、同じ手法で日本製品にも高関税を課すかもしれないとの心配もある。
そんな日本経済界のどっちつかずの軟弱ぶりもまた、中国の傍若無人な振る舞いに拍車をかけている。
ドイツやイギリス、イタリアなどのヨーロッパ諸国は、経済面で支援を受けている中国への傾注振りから、中国の国際条約違反に対してはまるで弱腰だ。
そんなやりたい放題だった中国に、敢然と制裁の一撃を加えたのは、世界で唯一、アメリカのトランプ大統領だけだ。
トランプ大統領と言えば、この間、アメリカ中のマスコミから総攻撃を受けてきた。
その攻撃材料の一番が、ロシアによる大統領選への不当介入に、あたかもトランプ大統領が関与しているかのような疑惑だった。
一年半にも亘るマスコミのキャンペーンだったが、結果はトランプ大統領の関与は証明されず、マスコミの大完敗で終わった。
このマスコミからの批判に対して、トランプ大統領は「フェイクニュース」と反論したが、それが事実だったこともまた分かってきた。
マスコミはトランプ大統領を陥れるために、ありもしないニュースをデッチ上げ、執拗に真実かのように垂れ流し続けたのだ。
しかし、あれほど連日に亘って、トップニュースで疑惑追及に躍起となっていたのに、今現在、この問題を取り上げるマスコミは皆無だ。
ほとんどの日本のマスコミもまた、トランプ大統領を蛇蝎のごとく忌み嫌った。
一か月ほど前の産経新聞に、蓑原俊洋という神戸大教授がトランプ大統領を厳しく批判する記事が載った。
彼は「アメリカ第一主義のトランプは、アッメリカ本来の使命の世界の警察官の役割を放棄したが、トランプ支持者はこの重大な事実に気が付いてない」と書いていた。
しかしこれほど筋違いな、トランプ批判はない。
トランプの「アメリカ第一主義、世界の警察官などの役割は御免だ」の主張こそが、アメリカ国民に受け入れられたからこそ、彼は大統領に当選したのだから。
そのアメリカから見て、中国の国際ルール無視のやり方は我慢の限界を超えていた。
このままでは、中長期的に見れば、先進諸国の技術は全て、中国に盗まれてしまう。
それは分かっていても、どこの国からも、中国に異議を申し立てることはなかった。
だからこそ、トランプが放った中国への経済制裁は、価値があるのだ。
今回の米中貿易戦争に対して、我々日本人は、全面的にトランプ大統領とアメリカの立場を支持するべきだ。
中国の世界経済支配を防ぐためなら、短期的な景気への悪影響などは、我慢しなければならない。
