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横田滋さんの行動と死を無駄にしないために

一介の日本人市民でしかなかった横田滋さんだが、42年間に及んだ北朝鮮による拉致被害者の会の活動で、すっかり世界的な著名人になった。

87歳で逝去されたことに、世界中が弔意を表明している。

 

反日北朝鮮寄りの日本のテレビ局でさえ、さすがに横田滋さんや早紀江さん夫婦に対しては、悪口は言えない。

NHKでも、横田滋さんの死はトップニュースだったし、「残念」とか「めぐみさんと会いたかっただろう」と通り一遍の言葉は並んでいた。

しかしこの際だからと、北朝鮮の拉致犯罪を、事細かに解説するマスコミは皆無だ。

北朝鮮の日本人拉致は、北朝鮮の国家犯罪であることは間違いない。

北朝鮮の拉致そのものを否定してきた野党連中は論外だが、「北朝鮮を追い込むと、硬直化して却って拉致問題解決が困難になる」と主張する政治家もいたらしい。

何故か北朝鮮への忖度を最優先してきたマスコミ界隈も、同じ理屈で、日本人拉致被害を取り上げないことを合理化してきた。

しかし金大中が韓国大統領だった時、太陽政策と称して北朝鮮との融和を進めたが、何一つ成果を上げることはなかった。

アメリカのトランプ大統領も、軍事制裁まで示唆した時には、北朝鮮の軟化も期待されたが、米朝首脳会談の対話解決に方針返還したことで北朝鮮を安堵させてしまった。

 

拉致問題は、地球上に犯罪国家、北朝鮮さえなければ起きなかった。

更に拉致を命令した、北朝鮮金王朝のバカ殿さえいなければ、横田滋さん、早紀江さん夫婦とめぐみさんの苦しみはなかったのだ。

その北朝鮮は、160か国と国交を樹立している。

日本の野党やマスコミ同等、拉致問題への世界の関心は薄い。

今に至っても、横田さん夫婦が先頭に立って、身を粉にして働きかけた結果、やっと日本人拉致被害が世界に発信されたような段階でしかない。

 

実は、中国やロシア、韓国は、北朝鮮の実質的な支援国だ。

これらの国々にとっては、北朝鮮が重要な交易対象国ではない。

ただ軍事的に西側諸国との緩衝材であり、またアメリカへの牽制球の役割にはなる。

だからこれらの国に、北朝鮮への経済制裁への同調を求めても、所詮は総論賛成、各論インチキありの、面従腹背の姿勢となる。

更に、文在寅の韓国は、北への融和策を隠さないし、将来は北主導での朝鮮統一を夢想している可能性すら垣間見える。

北朝鮮拉致被害者を巡る国際情勢は、楽観を許さないどころか、むしろ逆風が吹きすさんでいる状態だ。

 

そんな中で、横田滋さんの無念さは、どうすれば晴らすことができるのか?

それは、どうすれば世界が北朝鮮に圧力をかけることになるのかと同義語だ。

 

今迄の経験から、北朝鮮との対話では、事態が一切解決できないことは明白だ。

また北朝鮮の核開発は、日々刻々、現実の脅威になっているのも間違いない。

そんな北朝鮮に、拉致問題の解決を迫るのは、力による制裁しかない。

実は、北朝鮮への経済制裁は、国連で議決されている

この制裁議決の徹底から始めるべきだが、この間、様々な形で、ロシア、中国、韓国は国連のルール破りをやってきている。

これは国際社会への約束違反なので、先ずは、これらの国々に対して、国連決議違反への具体的制裁から始めるべきだ。

 

いきなりの武力制裁には、日本国内でもアレルギーが強く、現実的ではない。

しかし最終的には北朝鮮が、三代に亙った金王朝支配から脱却しなければ、真面な交渉相手国にもならない。

北朝鮮は、一見すると共産主義国家のように思われているが、それは誤解だ。

その実態は、共産主義からも民主主義からもかけ離れた、日本の江戸時代のような封建制度のままなのだ。

領主様の意向が全てに優先され、民百姓は、黙って領主様の命令に従うだけの社会だ。

未開発国の土人グループじゃあるまいし、近代においては絶対に許されない、人権無視の無法国家なのだ。

 

北朝鮮は、変わらなければならない。

北朝鮮を、変えないといけない。

それは偏に北朝鮮国民の意志の問題であり、彼らが現体制打倒に決起しなければ始まらないが、諸外国が正面、側面から北朝鮮国民を支援しなければ、絶対に起こりえない。

国際社会の団結を表すためにも、制裁破りの実質的北朝鮮支援国、韓国、中国、そしてロシアに対して、西側諸国が挙って経済制裁を強化していくことから始めるべきだ。

それは、横田滋さんの無念の死への鎮魂歌になるはずだ。

習近平国賓来日とか、日韓友好とか、そんなのとんでもない話だ。