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韓国向け輸出適正化を巡っての鬩ぎ合い

韓国を日本貿易のホワイト国から除外する日本政府の動きについて、韓国の火病的反応が見苦しい。

韓国は、WTO一般理事会で、世界各国に訴えることで一発逆転を狙ったが、その主張に同調する国は現れなかった。

 

世耕弘成経産大臣はツイッターで、韓国の詭弁に対して一刀両断の解説をしている。

それを読めば、この間、いかに韓国が不誠実な態度をとり続けていたかや、日本の主張の整合性も一目瞭然で分かる。

大統領就任以降の文在寅は、韓国民を反日で煽り立て、北朝鮮との融和に全ての努力を傾けてきた。

そして今そのツケが、文在寅政権と韓国民にブーメランとして突き刺さっている。

将に自縄自縛、身から出た錆だ。

 

日本政府の対応は、一貫している。

日本のマスコミは、韓国政府と同様に、経済制裁とか輸出禁止策とか意識的誤報を流しているが、政府は、韓国向け輸出制度の適正化であり、それはとりもなおさず、韓国が信頼できない国家だとの主張だ。

だからそもそも、韓国がこの議題をWTOに提訴することすらおかしい。

ホワイト国に戻りたいのなら、韓国が日本からの輸入品を適正に管理して、必要なエビデンスを出せばいいだけの話だ。

韓国に輸入品管理が充分ではないと言われているのだから、それが違うと言うのなら、今までの韓国の管理体制の正当性を理路整然と証明すれば良い。

日本が要求する、過去三年間の使用用途のエビデンスを提出すれば、問題は一気に解決する。

それを、国際的な世論に日本の不当性を訴えても、どの国だって、「それは二国間で解決しなさい」となるに決まっている。

その努力を一切放棄して、「日本が韓国をイジメている」とアピールしても、誰も理解も同情もしない。

韓国は、言うに事欠いて、「今回の日本の措置でこのまま韓国が困れば、世界中の経済に悪影響が出る」と語っているらしい。

これは、「韓国が困れば皆さんも困るんですよ」と開き直って、世界中に無理心中を強要しているようなものだ。

 

しかし今回の問題は、兵器に転用されるような戦略製品の行方が分からなくなっていることであり、これを放置すれば世界平和への脅威になるという現実だ。

いくら韓国がWTO諸国に賄賂攻勢を仕掛けても、国際平和の観点から、同調国が現れないのは容易に想像できる。

いやしくも、韓国が先進国を名乗り、国際社会で責任ある立場を認識するのなら、今まで輸入した製品の使用用途を明らかにするべきだし、それこそが世界中に貢献する唯一の方法なのだ。

それを、居直り強盗の理屈を世界に発信するのは、国家としては恥の上塗りになる。

 

その韓国では、国民の反日意識の高まりとともに、日本製品不買運動が急速に拡大していて、とうとう、日本車にはガソリンを売らないとまでエスカレートしているらしい。

ビールや家電、車まで、日本製品憎し感情から、例によって日本製品を足蹴にしたり、食品を捨てたりしている。

全く学習効果のない国民であり、そんなことをすれば日本人の嫌韓感情も強くなるし、何より日本製品不買運動は、日本にとっては痛くも痒くもない。

韓国でしか生産できない商品として思いつくのは、キムチくらいのもので、ICメモリーなんかは、中国や台湾にとってのビジネスチャンスでしかない。

K-POPや韓国ドラマの日本向け輸出も禁止するかもしれないが、「どうぞ、やってください」と答えるしかない。

 

一方の韓国は、日本からの原材料がストップすれば、大半の主力製品の安定生産に支障をきたす。

韓国と言う国は夜郎自大の典型だから、自分たちを過大評価し、とりわけ日本については過小評価したくてたまらない。

そうすることでしか、自分たちの自尊心が保てない、実に可哀そうな連中だ。

そんな韓国民にとって、今回の日本の反撃は全く想定外だっただろうし、その結果については目を覆って、真面に見ることも考えることも拒否したいのだろう。

韓国の歯ぎしりが聞こえてくるようだが、このまま突き進んで経済が破綻すれば、韓国国民は地獄を見ることになる。

しかしこれも、元をただせば、反日だけをアイデンティティとしている文在寅を大統領に選んだ韓国国民の責任だ。

 

そんな韓国が、いくら日本製品不買運動を盛り上げようと、日本への旅行を規制しようと、無視するだけだ。

韓国は、最後は日本は必ずオレルと思い込み、長年の亘って日本への不届き行為を繰り返してきた。

最近は流石に、韓国の国内法を、国際法の上位に位置付けるなど、国際社会では狂気の沙汰で目に余るレベルだが、しかしそれは、李承晩の時代から一貫して流れだ。

そんな韓国との付き合いについては、完全に曲がり角に来た。

韓国は、自由社会の基本理念を共有する友好国家ではない。

だから日本は、粛々と、二の矢、三の矢の取引正常化方針を勧めればよい。

 

 

この期に及んでも尚、マスコミや左巻き評論家たちは、「韓国は重要な隣国」とか、「同盟国家」などの誤った認識を垂れ流すが、幸いに九割以上の日本国民は、今回の韓国向け輸出適正化も支持している。

ここは冷静に、且つ沈着に、日本中が一枚岩となって、日本の主張を貫き通すことが重要だ。