今回の参議院選挙で、山本太郎が率いる「れいわ維新の会」が躍進した（らしい）。
どうも、立憲民主党の票の一部を食い、安倍政権への不満層の受け皿になっているとの解説もあった。
自分たちは新しい立憲民主党だから、過去の民主党政権の失敗やだらしなさとは関係ないとの、全くご都合主義では、流石に有権者をごまかすことに無理だ。
その点、全く新しい政党の「れいわ新選組」なら、過去のしがらみにとらわれることがないので、好き勝手な政策をぶち上げられる。
山本太郎は、口では総理大臣を目指すなどと大言壮語しているが、そんな場面が来ないことは本人が一番知っている。
もしも本気でそんなことを言っているのなら、大言壮語癖があるとのことで、これまた日本の舵取りを任すことはできない。
今の山本太郎は、安倍政権の足を引っ張る政策なら、無責任極まりなくても言いたい放題ができる状態だ。
その政策は、真面に取り合う必要もないものの羅列だが、中でもお笑い種は「消費税５％、税収のマイナスは大企業への課税でカバー」なるものだ。
テレビに出演し、大真面目な顔でこんなポピュリズム政策を打ち出されると、中には「期待してみようか」と思ってしまう情弱連中もいる。
しかしこの政策は、何も山本太郎が言い出したものではない。
実は日本共産党は、はるか以前から「大企業への増税」を訴え続けてきた。
しかしその結果で、日本共産党が躍進したかといえばむしろ逆で、日本共産党はどう見ても長期低迷中だ。
むしろ日本共産党では票が集まらないので、衣の下の鎧を隠しまくり、表面的には「野党統一候補」だが、実は日本共産党の傀儡を立候補させたが、安倍政権への打撃にはならなかった。
思い通りの選挙結果にならなかった日本共産党は、選挙直後から山本太郎に秋波を送っているとも聞こえてくる。
どうせ同じ穴の狢なのだから、いっそ日本共産党とれいわ新選組が合体する方が分かりやすい。
この国民の負担を軽くして、その分を大企業に課税するとの政策は、実は世界中で既に破綻している空想論だ。
何故なら、日本共産党や山本太郎の主張通りに、大企業を狙い撃ちで増税すれば、その大企業は防衛上、工場を他の国に移すからだ。
大企業は儲けているから、少々税金をふんだくったって大丈夫なんて思うのは素人で、大企業ほど競争力確保に敏感で、しかも世界中にネットワークを張り巡らせている。
もしも大企業が海外移転すると、その大企業の仕事を引き受けている企業は勿論だが、玉突きであらゆる企業の競争力を削いでしまう。
それは、消費税を５％にすることで潤うはずの国民にも、必ず景気の悪化と給料カットとして、それ以上のマイナスを引き起こす。
アメリカで「アメリカファースト」を掲げたトランプ大統領を選ばれたのも、国民が大企業の海外流出のリスクを実感したからだ
仮定の話だが、トヨタやホンダが、日本での車の生産を諦め、生産拠点を海外に移設する事態を考えて欲しい。
国際化の時代なので、企業は何も日本で生産し続ける必要はない。
そこに合理性がなくなれば、低賃金の労働力や安い税制を求めて、サッサと海外移転を図る。
アメリカではその結果、仕事がなくなった不満層の票が、企業に対してアメリカへの投資を強烈に働きかけたトランプに集中した。
トランプが粗野だとか、暴言癖があるとかは、アメリカ国民にとっては重要ではなく、経世済民で仕事を保証してくれるリーダーが一番の選択基準だったのだ。
日本共産党や山本太郎は、そんな過去の歴史や教訓には目をつぶり、大衆受けする政策で、大企業イジメを公言している。
大企業なんて自分には関係ないと思っている有権者は、「それなら自分の懐は痛まないし、自分にプラスになる」と騙されてしまう。
しかしトヨタ、ホンダの仕事は、何も直接下請けだけが享受しているのではなく、一見業種上は無関係に見える他の企業にも大きな影響を与えているし、それが日本景気の底上げになっているのだ。
一見弱者の味方を装っているが、実は日本共産党や山本太郎の主張は、日本全体の競争力を弱めるだけの政策なので、世迷いごとでしかない。
一気呵成に、生活が良くなる経済政策などは存在しない。
また、全員が幸せになる処方箋もない。
やはり一人一人が、真面目に自分の守備範囲を守ることで、国家への納税義務を果たしていくしかない。
無論、税金の使用用途を厳しく監視するのは重要だが、「払う税金は少なくして、特権は充分に受けたい」と願っても、現実にはそんな絵に描いた餅などありえないことを知るべきだ。
