現下の国際情勢は。「中国と言う国をどう見るか」で採るべき方策が変わってくる。
それは、わずかにこの２０年で、中国が世界第二位の経済大国に成長したことによる。
その間の中国は、世界中の企業を誘致し、他国のノウハウや特許をパクリまくった。
しかも、企業が稼いだ利益は、国外持ち出しを禁止する。
帳簿上利益が出ていても、その利益は中国内に再投資するしかない。
まるで蟻地獄で、せわしない企業活動を強制されたようなものなのだ。
こんな異常手段で体力をつけカネを稼いだ中国は、その資金を海外の弱小国の実質的買収に使った。
また、一帯一路の美辞麗句に隠れた金貸し仕事で、重要な海路陸路拠点を確保する。
いつの間にか中国は、アメリカと肩を並べる巨大国家に成長してしまった。
更に歴史的、伝統的に中華思想が民族のＤＮＡの中国は、世界第一位のアメリカを追い越に、名実ともに世界最強国家として君臨する積りだ。
中国が普通の民主主義国家ならば、どれほど国力を拡大しても、誰もそれを非難したり、阻止しようとは考えない。
むしろ、国家間の健全な競争は、世界中の人たちに幸せを享受させるからだ。
しかし中国は、自由と民主主義の価値観を共有する国ではない。
未だに中国は、理念としてはとっくに破綻した共産主義革命を推し進めるための組織、中国共産党の独裁体制によって国家運営されている。
共産党が後ろにいれば、中国企業に制約はなくなり、何をやっても許されてしまう。
その結果、各国の企業が国際的に事業展開していくうえで、国家が直接事業に関与する中国企業に勝てるはずがない。
国そのものとの競争になれば、どんなに規模が巨大であっても、資金面でも法的にも民間企業では太刀打ちできない。
しかもその主戦場は。世界一の市場である中国を巡って展開されることが多い。
そこで、自国に有利に勝手にゴールポストを動かし、しかもそれについてのペナルティも自由気ままに操作できる。
中国のやり方は、国際間の企業競争で決して許されないルール違反なのだ。
そんな中国は、世界中から科学者を集めて、一気に世界最先端の技術立国になることを目指している。
そしてその網の目に、日本学術会議も見事にからめとられている。
中国の政界制覇の企みに、知らず知らずのうちに協力している学者が世界中にいるとすれば、何と恐ろしい事態だろう。
アメリカのトランプ政権は、そんな中国の恐ろしさを最初に自覚し対応した。
それが中国との経済対立であり、外交面での中国封じ込め政策だ。
中国の様々なスパイ行為をその都度摘発し、国外追放や再入国禁止手段をとっている。
人権違反の中国共産党員については。アメリカ国内の資産没収にまで実行した。
将に宣戦布告と同じだ。
事ここに至ると、米中激突のはざまにいる日本は、アメリカの同盟国として旗幟を鮮明にすることが求められる。
そして当たり前だが、日本の唯一最善の選択肢は、アメリカとの更なる同盟強化だ。
この考えを更に推し進めれば、「中国は敵だ！」との認識にまで至る。
中国は、世界に災厄をもたらす、ならず者国家なのだ。
中国の世界制覇計画と、それを阻止しようとするアメリカの思惑の中で、「安全保障はアメリカで経済は中国」のような、中途半端な態度は許されない。
中国を巡る国際情勢は、そこまで緊迫している。
但し、同盟国アメリカと言えども、所詮は他国だ。
自国の国益を守るためなら、いつ何時中国と手を結ぶかもしれない。
アメリカが、いつまでも日本を守るために体を張ってくれると信じるのは、余りにもお人好し過ぎる。
だから、日本だけで中国に対抗できる防衛力を持たなければ、枕を高くして眠れない。
それなくしては、日本は近い将来、中国の悪行の前に国家を守れなくなる。
そんな危機感と緊張感が必要だ。
もう一度言いたい、世界平和にとって中国は敵だ！
