武漢肺炎は、日本だけでなく、世界中の経済をマヒさせた。
全ての産業が直接、間接に大打撃を受けたが、中でも客商売の飲食店や観光業は、感染を恐れて人の移動が止まってしまったことで、二進も三進もいかない状況に陥った。
政府はそんな業界の窮地を救おうと、飲食業界には持続化給付金が支給され、観光業界にはGo toキャンペーンが実施された。
Go toキャンペーンが話題になり始めたのは、６月中旬だったと思う。
６月末の四連休に間に合わそうと、やや俄か仕立ての感があった。
ところがこのGo toキャンペーンを発表した直後から、いったん沈静化していた武漢肺炎患者が再度増え始め。早速野党が政府批判の材料にした。
また東京都は、小池百合子都知事の対策失敗がたたり、当初はGo toキャンペーンの対象から外された。
最大需要源であり、また観光地も多い東京都が外されたので、Go toキャンペーンは全く盛り上がりを欠くスタートとなった。
そのため当方は、Go toキャンペーンに対してあまり興味がなかった。
風向きが変わったのは、やはり東京都がGo toキャンペーンの仲間入りをしてからだ。
一挙に旅行客が増え、特に高級旅館の予約が取りにくくなった。
旅館側も「Go toキャンペーンのお陰で助かった」などのコメントを出し始めた。
ここまで環境が変化すると、流行に弱い我が家でも、試しにと紅葉鑑賞旅行を思い立ち、Go toキャンペーンにトライしてみた。
そして実際に利用すると、Go toキャンペーンが実によくできた制度だと痛感した。
このGo toキャンペーンを考え出した官僚と、決定した国土交通大臣、当時の安倍首相の慧眼は素晴らしい。
日頃は公明党など大嫌いな当方だが、良いことには素直に評価するべきだ。
また旅行業者団体の後ろ盾は、あの悪名高い二階俊博だと言う。
対韓国、対中国の政策では。一つとして見るべきもののない政治家だが、もしもこの二階がGo toキャンペーン推進に一役買っていたら、これもまた二階ＧＪだ。
Go toキャンペーンの肝は「宿泊料金３５％と総額の１５％の地域限定クーポン券」を税負担することだ。
負担上限は２万円だが、一人一泊４万円までの費用なら、実質的に半額の援助がある。
即ち、宿泊費用が半分になるのだから、利用しなければ損みたいな気になる。
一方の受け手の旅館側は、きめ細かい武漢肺炎対策こそ必要だが、６月までは閑古鳥が鳴いていた客足が、一気に満室状態に変わったのだからありがたいものだ。
更に大きく貢献するのが、地域限定クーポン券の支給だ。
このクーポンは、有効期間が発行日と翌日の二日間で、しかも近県でしか使えない。
チェックイン当日は、なかなか外出できないから、大半の場合実際に利用するのは宿泊翌日の一日だけになる。
こうなると宿泊した旅館でお土産を買うか、翌日近場の観光地で使い切るかしかない。
クーポン券を貰った側の心理としては、何としても使い切らないと損をした気になる。
しかも、クーポン券の額面ピッタリの買い物など、至難の業だ。
残すのは勿体ないので、ほぼ全員がクーポンの不足分に手出しを加えて買い物する。
こうして、買い物客の購買意欲が強まり、地元経済に潤いをもたらす結果になる。
愚か者野党は。Go toキャンペーンの利用は金持ちだけで、金持ち優遇だと批判した。
これほど世間知らずで、バカげた話はない。
Go toキャンペーンは、客が来なくなって困り果てている観光業界への援助策だ。
それは、客足を取り戻すことであり、客が金持ちだろうと貧乏人だろうと、利用さえしてくれれば誰でも良いのだ。
Go toキャンペーンが大好評で、予算超過したので税負担を抑える県が出たが、国交省の強い反対で撤回した。
来年１月で打ち切りのはずが、来年５月連休まで継続との話すら出ているらしい。
観光業界にとっては、これほどうれしい話はない。
もしもこの動きに、二階幹事長の働きが寄与しているのなら、観光業界は二階が媚中派だろうと媚韓派だろうと、政治的立場はどうでもいいから感謝するに違いない。
それほど、観光業界にとっては恵みを雨だ。
こんな制度を立案した与党は、やはり腐っても鯛！
