中国発祥の大災厄、武漢肺炎は、世界経済に壊滅的打撃を与えている。
感染拡大を防ぐためには、人の往来を減らさなければならない。
そうすると特に観光業界は、途端に業績不振に陥る。
日本はその業界支援でGo toキャンペーンが実施され、一時的には「救いの手」となった。
しかしその後、武漢肺炎が第二波、第三波と襲来したため、今年になって再度緊急事態が発布され、元の木阿弥だ。
３月になれば、感染者数が低位安定してきたので緊急事態は解除され、Go toキャンペーンもまた実行されそうだ。
これで日本の観光業界が一息ついてくれればと思うし、Go toが再開されれば、我が家もすぐに利用する積りだ。
最初の緊急事態宣言から丸々一年間、日本もまた武漢肺炎の所為でとんでもないダメージを受けた。
そんな中で無理やり解釈して、ただ一つだけ良いことがあったとすれば、それは中国からの観光客が激減したことだ。
勿論、中国人の爆買いもなくなったので、土産物店や専門店の売り上げ減は深刻だ。
しかしそれは、中国頼みの経営を見直すきっかけでもある。
この二十年で、日本と中国の結びつきは、尋常ではないレベルと規模にまで至っている。
逆に言えば、日本の産業界が、中国抜きでは成り立たないレベルにまでなってしまったことを意味する。
武漢肺炎は、中国内の生産拠点をも、休業や廃業にまで追い込んだ。
それは単に、中国内の生産が滞っただけではない。
日本への部品輸出、日本から見れば部品調達が不可能になり、日本での生産調整がやむなし状態に陥った。
では日本は今後、そんな中国を安定した供給先、重要なサプライチェーンと見做すことができるのだろうか？
日本企業が中国進出した元々の目的は、高賃金国日本での生産コストを低減するためだった。
しかしそんな中国も、毎年賃上げがあり、進出以来２０年も過ぎれば、さほど低賃金国家ではなくなっている。
その後の日本企業の狙いは、人口１４億人ともみられる中国内需への期待感となった。
実際の需要は、中国海岸線沿いに住む３憶人だけとも言われるが、それでもアメリカ一国に匹敵する市場になる。
だから企業が中国市場を目指す気持ちは分からないでもないが、仮に中国で収益を上げても、日本に持ち帰ることは許されない。
企業がいくら儲けても、それは中国内で消費せざるを得ない収益なので、実は日本国内の従業者にとっては有難味がない。
トヨタ、ホンダが中国で史上最高益を上げても、それは日本の労働者の賃上げ原資にはならないのだ。
しかも中国の政治体制は、共産党一党独裁で、更に重要なのは、韓国と並んで中国は、本質的な反日国家だと言う点だ。
お上の命令一つで。いつ何時急な規制改訂が行われるかもしれない危うい国家だ。
日本企業も、事業の安定的発展を考えれば、中国からは一刻も早く脱出を考えるべきなのだ。
日本の観光業界も一緒だ。
確かに現状は、爆買い目当ての中国からの観光客が来れば、一時的には売り上げは増える。
しかしそれは、中国政府の許容範囲内だけであり、一旦反日に火が付けば、中国共産党は躊躇なく日本観光を禁止する。
それは中国政府が突然、中国人の台湾観光禁止、オーストラリア石炭輸入禁止、台湾パインアップル輸入禁止する姿勢に良く表れている。
中国依存の経営を続ける限り、その国も企業も、枕を高くしては眠れないのだ。
今回の武漢肺炎の結果、中国人の海外旅行も激減している。
しかしその分、観光地は静逸な環境を取り戻した。
中国人観光客がいる限り、観光マナーなどありえない。
大声で喋りまくり、列には並ばず、食べ散らし、後片付けはしない。
自分たちだけの世界に浸りきって、周囲への配慮など、百年経っても千年経っても望めない。
そんな中国人におサラバする。
武漢肺炎で唯一評価できるのは。各分野ごとにポスト中国の世界を真剣に考えさせたことだ。
