アラスカで実施された、米中会談のオープニングが面白すぎる。
東方ブリンケン・アメリカ部屋
西方ヨーケッチ・チューゴク部屋
見合って、見合って、八卦よい残った！
の、立ち合いからいきなりの、ぶちかまし合いだ。
ブリンケン、必殺白鵬ばりの先制カチアゲ
「ウィグル、香港、台湾など、中国の人権問題に懸念がある」
ヨーケッチの張り手カウンター
「黒人差別が残るアメリカに言われる筋合いはない」
お互いに行司役の報道記者を呼び戻し、ガップリ四つで、一時間に亘って一歩も引かず、相手を詰り続ける。
国を代表する大人が感情的になり、悪口合戦の様を呈してしまった。
バイデンは痴呆症で、既に家族ぐるみで中国に篭絡されている。
だからバイデンが大統領になれば、中国の言いなりになる。
アメリカ大統領選が決着するまでは、日本の保守派の中にはそんな見方があった。
しかし今のアメリカは、大統領一人の意見で対中国政策が変わる状況ではなく、共和党、民主党だけでなく、アメリカ議会の上院、下院共に中国への警戒が強まっている。
今回のブリンケンの強硬姿勢には、アメリカは中国の人権無視と領土拡張政策を絶対に許さないとの意思が強く反映されている。
中国の尖閣列島への攻勢を防がなければならない日本にとっては、このアメリカの姿勢は大歓迎だ。
ただ今回アメリカが問題視した、中国の人権問題は、そうは簡単に解決しない。
中国は歴史的にも、そして現在も、人権など存在しない国だからだ。
アメリカが中国に「人権を守れ」と要求するのは、元より全くないモノ強請りなのだ。
現在の中国の正式国名は、中華人民共和国。
そして中国四千年の歴史は、常に王朝と皇帝による独裁政治だった。
現在の中国の政治体制は、毛沢東がマルクス主義を中国バージョンとして運用したことになっているが、本来の共産主義とは似てもいないし非なるもので、過去から続いた王朝政治そのものだ。
その王朝では皇帝が絶対権力者で、全ての決裁権は皇帝にしかない。
皇帝を補佐する幹部たちは、皇帝の意に染めば職を全うできるが、逆鱗に触れれば直ちに死を賜る。
その幹部に仕える官僚たちもまた、皇帝と幹部の関係の縮小版で、気に入られないとすぐに処刑される。
その下の奴婢に至っては、全く家畜かモノとして扱われる。
中国は、そんな歴史を繰り返してきた。
中国共産党と中国国民の関係も、それまでと全く変わらない。
中国人民解放軍は、朝鮮戦争で国連軍と、中越戦争でベトナム軍と戦っているが、その全てで人海戦術を用いている。
それは兵士そのものを武器とする考えで、敵にすればいくら殺してても、次々と文字通り雲霞のように湧いてくるのだからたまらない。
人口１４億人の中国では、戦闘で兵士がいくら死のうと、いくらでも補充が効くと考えている。
人民解放軍兵士も、そんな人権無視の戦術に疑問を持たない。
そんな戦い方は、別段中国共産党だけの専売特許ではない。
過去の王朝も、全く同様の人海戦術で権力闘争を戦ってきた。
鄧小平が実行した、天安門事件の死者は公式には３１９人と発表されるが、実際は数万人との見方もある。
民主主義国なら絶対に許されない暴挙でも、少々人が死のうが人権が無視されようが、中国でそれが問題となることはない。
中国を初訪問した２００４年当時も、人命の価値の低さに驚いた。
当時の中国はモータリゼーションが始まった時期で、外国人が商談で車を利用するのは普通だったが、その分、交通事故も激増していた。
しかし例え死者が出ても、遺体は公安が現場に到着するまで道路脇に放置したままで、事故を起こした車もいない。
その横を、遺体に見向きもしない連中が平然と歩いていた。
この頃、日本の中学生が中国の修学旅行中に列車事故に遭遇し、多数の死者が出た事故が発生したが、その時の補償金は３百万円。
それでも中国にしては、異例の高額と言われた。
中国の闇市場では、殺人の請負が２０万円と噂されていた。
そんな国に、人権意識などあるはずがない。
中国共産党は、現在の中国王朝そのものだ。
しかも中国人は、そんな皇帝による独裁政治との相溶性が高い。
中国共産党が倒れるとすれば、毛沢東に匹敵する「英雄」が、武装集団を率いて新たな王朝設立に成功した時だ。
しかし当然ながら、その王朝もまた個人独裁政治を続ける。
中国に、民主主義が定着することはない。
この二十年間、中国が経済的に発展すれば、いずれ民主主義国家に成長するとの幻想があった。
各国の企業は、そんな言い訳をしながら、中国の安い労働力を利用して利益を上げてきた。
その結果、経済大国となった中国は、軍事力も世界第二位になり、自国の価値観を周辺諸国に押し付け始めた。
それが今回の、アメリカと中国の価値観の衝突だ。
アメリかと中国は、全く違う価値観のまま激論を交わしている。
アメリカを先頭とした民主主義国家が、本気で中国に立ち向かう積りなら、仲間として受け入れるのではない。
一時的な経済的不利や軍事面の緊張は覚悟の上で、反民主主義の化け物になってしまった中国共産党を、徹底的に兵糧攻めするしかない。
