産経新聞は、一貫して安倍政権を支持してきた。
安倍の掲げる「戦後レジームからの脱却」について理解を示し、安倍が目指す「憲法改正や教育改革」へも大いに期待してきた。
その為、参議院議員選挙で、安倍自民党が大敗しても、「参議院選挙は政権選択の場ではない」とか、「負けた原因は閣僚のスキャンダルであり、安倍首相が掲げた政策が否定されたわけではない」とか、「とにかく安倍は悪くない」と、涙ぐましい支援報道ぶりだ。
産経新聞の報道姿勢は、何とか憲法改正を実現し、古き良き日本を取り戻したいと、極めて旗幟鮮明だ。
安倍晋三は、産経新聞の思いを実現すべく、やっと出てきた総理大臣と見ているのだろう。
だから、たかが参議院議員選挙の結果ごときで責任を取って退陣されてはかなわないと、「内閣改造を通して安倍政権の体勢を立て直し、日本の内政・外交の諸問題に不退転で取り組んでほしい」と、必死の応援が目立った。
しかし安倍晋三が今不人気なのは、産経新聞が言う、単に馬鹿な閣僚に足を引っ張られたからだけではない。
馬鹿な発言や態度を取り続けた閣僚達に対して、毅然とした態度が取れなかった、安倍の洞察力のなさやリーダーシップの欠落を問題としているのだ。
典型的な例を思い出して欲しい。
赤城農相の事務所費用問題が発生した時、世間の誰もが赤城は嘘をついていると思ったが、安倍は「たった、これぽっちの金額で大臣の首を切れというのか、赤城大臣は説明責任を果たしている」と、かばい開き直った。
この時、サッサと見切りをつけていたら、また違った展開になっていただろうが、しかし、その後の赤城を巡る事態は、安倍の思いとは全く違う泥沼と化してしまった。
選挙で大敗すると一転し、安倍自らが「説明が不足していた」と、それまでとは１８０度違う理由で更迭してしまい、選挙敗北の責任を赤城に押し付けたが、未だに安倍が赤城を任命し、かばい続けた事についての説明責任は果たされていない。
今回の選挙に至る過程や、選挙中の安倍の姿勢を見ていると、産経新聞が期待している改革を、安倍がやり遂げる能力も可能性もないと思ったほうがよい。
それほどの決断力や実行力が安倍にあるとは考えにくい。
安倍は、単にお坊ちゃま育ちの、わがままで、臨機応変さにかける、頑固で頭が悪い、期待はずれ政治家であることが暴露されてしまった。
僕は、安倍政権誕生時には、彼の確固とした外交感覚に大いに期待したものだが、新しい保守派のリーダーと思ったのは幻想だった。
